募集終了

令和8年度赤土等流出防止活動支援事業補助金（二次公募）

沖縄県環境部環境保全課

上限額: 200万円
助成率: 10/10以内（補助対象経費の全額）。1団体あたりの補助額上限200万円、下限10万円
受付終了: 2026年7月1日

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制度概要

沖縄県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されている。県全体の赤土等流出量のうち81％が農地からとなっているが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家のみでの対応は難しい。赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全体で取り組んでいく必要があることから、本事業により赤土等流出防止に取り組む団体の活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ることを目的とする。補助対象事業は次の3類型（組み合わせた実施も可）。（1）啓発活動：赤土等流出防止対策を推進するための環境教育等に関する取り組み。（2）流出量削減対策：グリーンベルトの植栽、沈砂池の土砂上げ等、直接的な赤土等流出防止対策に関する取り組み。（3）調査研究：地域の赤土等流出防止に資する調査等に関する取り組み。補助対象事業について、本補助金以外の補助金・交付金・助成金等の交付対象でないこと。

だれが使えるか

地域: 沖縄県
対象者・規模: 沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体（定款・寄付行為に準ずる規約、意思決定組織、会計組織、県内拠点を有し、活動実績から実施可能と認められるもの）。個人事業主・個人は対象に含まれない
対象業種: 全業種（赤土等流出防止活動を行う法人・非営利団体向け。特定業種の限定なし）
受付期間: 2026-06-17 〜 2026-07-01

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

補助事業の実施主体は、沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とする。法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合は、定款・寄付行為に準ずる規約を有すること、団体の意思を決定し活動を執行する組織を有すること、自ら経理し監査することができる会計組織を有すること、団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し県内で活動する団体であること、活動の実績等から見て確実に実施することができると認められることの全てを満たす必要がある。実施主体は、実施地域における市町村・学校・地域住民・他の法人・他の民間団体等と連携して活動を行うものとする。

補助対象経費

旅費（調査及び講師派遣等のために必要な交通費及び宿泊費等）、報償費（講師等の謝礼金。「講師等謝礼金支払い基準表」に準ずる）、需用費（活動に必要な消耗品費、印刷製本、燃料費等）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、土砂・ゴミ等の処理費用等）、使用料及び賃借料（会場借料、機械器具借料等）、委託料（重機等を使用する作業及び調査等に必要な分析の委託費用等）。

助成率・上限額（詳細）

補助率：10/10以内（補助対象経費の全額）。1団体あたりの補助額の上限は200万円、下限は10万円。補助（予算）額：480万円（採択団体数は予算の範囲内で決定）。

申請期間

（二次公募）応募期間：令和8年6月17日～令和8年7月1日17時まで（当日消印有効）。質問受付期間：令和8年6月17日～6月24日17時まで。公募審査期間：令和8年7月2日～7月中旬。補助金交付決定通知：7月下旬～8月上旬予定。事業実施期間：交付決定の日から令和9年2月末日まで。

この制度の目的

観光・インバウンド

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観光・インバウンド：…とから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されている。県全体の赤土等…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。