九州AIナビ
募集終了

令和8年度事業承継推進事業補助金(事業承継補助金・第1回公募)

沖縄県商工労働部中小企業支援課(事業委託先:公益財団法人沖縄県産業振興公社)

上限額
100万円
助成率
3分の2以内
受付終了
2026年6月19日

この制度は募集を終了しました

後継の募集回はまだ確認できていません。最新の募集状況は、実施機関の公式ページでご確認ください。 公式ページを見る →

次回以降の公募や、条件の近い制度が新たに掲載された際に、メールでお知らせします。 自社に合う補助金をメールで受取る →

制度概要

沖縄県産業振興公社が沖縄県からの委託を受けて実施する「事業承継推進事業」の補助金。後継者不在率が高い沖縄県の状況を踏まえ、事業の継続と雇用の維持、技術の伝承を図る観点から、県内中小企業等の事業承継、経営資源の引継ぎを促進し、持続的な成長につなげることを目的とする。補助対象類型は親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)の3類型。 令和8年度は2回に分けて公募する予定(第1回公募で予算の上限額に達した場合、第2回公募は実施しない)。本レコードは第1回公募要領(事前相談期間:令和8年4月23日〜6月12日、申請受付期間:令和8年4月23日〜6月19日、交付決定予定日:令和8年7月下旬)に基づく。公社公式サイトでは第2回公募(事前相談期間:令和8年8月3日〜9月15日、申請受付期間:令和8年8月3日〜9月25日)も予定として案内されていたが、実施結果は未確認。 申請を希望する法人及び個人事業主は、本事業事務局への申請前の事前相談が必須(事前相談を受けていない事業者は申請不可)。申請手続きは本事業の専門コーディネーター(事業承継士)が支援する。

だれが使えるか

地域
沖縄県
対象者・規模
沖縄県内に本社(本店)を有する中小企業者・小規模事業者・個人事業主で、親族内承継・従業員承継又は第三者承継(M&A)に取り組む者。県内の事業所で常時使用する従業員が1名以上いること(親族等以外の第三者へ事業を譲り渡す第三者承継(M&A)に向けた取り組みを実施する場合は、常時使用する従業員がいなくても補助対象となる)。第三者承継(M&A)の場合、補助対象事業者は譲渡側(売り手)のみ。既に代表者変更(登記変更等)を終えている者、発行済み株式等の2分の1以上を大企業に所有されている者等は交付対象外。申請前の事前相談が必須(事前相談を受けていない事業者は申請不可)
対象業種
全業種(中小企業基本法第2条に定める中小企業者。後継者不在に直面する県内中小企業・小規模事業者)
受付期間
2026-04-23 〜 2026-06-19

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象経費

親族内承継・従業員承継における補助対象経費

委託費(例:贈与・相続に向けた株価評価とシミュレーションや経営改善のための外部専門家〈コンサルタント〉への委託費。実績報告時に業務請負契約書や納品物等の提出が必要)、外注費(例:HPの開設や改修など業務を外部へ発注する経費)、謝金(専門家は士業及び大学博士・教授等に限る)、マーケティング調査費、広報費、旅費、会場賃借料、材料費(試供品・サンプル品の製作に係る経費)、知的財産等関連経費(事業承継に関連して必要となる国内・外国特許等取得費)、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)、その他(知事が事業を行うために必要と認めた経費)

第三者承継(M&A)における補助対象経費

委託費(例:M&Aの仲介業者等に支払う着手金や成功報酬)、外注費、謝金、旅費、システム利用料(承継先候補とのマッチングのためのプラットフォーム等への登録料及び利用料。実績報告時にシステム利用内容、金額等が明記された契約書の提出が必要)、廃業費用、その他 ※対象経費はいずれも委託費・外注費・謝金・調査費・広報費・旅費・会場費・材料費・知的財産関連費・廃業費用等の区分で構成される。第三者承継(M&A)区分に「システム利用料」(M&Aマッチングプラットフォームの登録・利用料)という項目があるが、これは承継先を探すための仲介プラットフォームの利用料であり、自社の業務システムを構築・導入する経費ではない。

助成率・上限額(詳細)

補助上限額:100万円/件 補助率:3分の2以内 交付予定件数:11件程度(令和8年度) 補助事業期間:交付決定日から令和9年2月末日まで

申請期間(第1回)

事前相談期間:令和8年4月23日(木)〜6月12日(金) 申請受付期間:令和8年4月23日(木)〜6月19日(金)※最終日17時締切 交付決定予定日:令和8年7月下旬

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

関連する制度

地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。

沖縄県の制度をすべて見る →
沖縄県で使える補助金・助成金一覧を見る

出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。