【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）

久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則

以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。 1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」 2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること 3. 市税を滞納していないこと 4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者 5. みなし大企業でないこと 6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと

以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。 1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業 2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること 3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの 4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの

「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。 1. 中小企業等経営強化法施行規則第７条第２項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備（年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの） 2. 中古品でないこと 3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと 4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備

以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。 1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費 2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費 3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費 4. 支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費