小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞とは？小規模事業者は申請できない

誰が申請する制度なのか

「⑤地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人」に該当するかは、申請様式に記載した内容に基づき、審査で判断されます。そのため、自社判断をしたうえで、申請してください。審査によりますので、事務局にお問い合わせいただいても回答いたしかねます。

いくらまで出るのか。参画事業者の数で変わります

補助率は経費区分ごとに違い、定額だけの申請は通りません

2つめ。補助事業者（共同申請の場合は代表機関）自らが事業遂行のために支出した経費のみが補助対象です。参画事業者が自分で払った費用を、あとから付け替えることはできません。

参画事業者が自分で出ないと、支払われないことがあります

展示会・商談会は原則参画事業者自らが参加する必要があります。申請者や一部の参画事業者、営業代行業者等が代理で行う場合は正当な理由が必要となります。（正当な理由として認められない場合、補助金のお支払いができません）

終わってから5年、報告が続きます

地域振興等機関が参画事業者への支援の効果を補助事業終了後も把握できる事業であること。※事業終了後、5年間の事業に係る報告義務あり。

応募書類記載の目標値と、事業終了後の実績値は、各事業の評価として公開することがある。

補助金は精算払いです。先に立て替えます

すべての支出には、その支出を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、支払額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、補助対象外となる。

補助金事務局の指示に従わない場合や別途補助金事務局が定める期日までに補助対象となることが確認できる証憑書類の提出が完了しなかった場合は交付決定の全部もしくは一部を取消す場合がある。

スケジュールは長く、GビズIDには数週間かかります

交付決定には、採択後、詳細な見積書が速やかに提出された場合でも、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります（あくまで目安であり、状況により変動しますのでご注意ください。）事業計画はスケジュールに余裕をもって作成してください。

通常の持続化補助金との使い分け

このページが参照した一次資料

制度は改正されることがあります。申請の前には必ず最新の公募要領をご確認ください。制度データは制度ページにも掲載しています。

なお当社は申請書類の作成・提出の代行は行っておらず、このページは情報提供を目的としたものです。