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熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金とは?対象は商店街の組織

熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金とは?対象は商店街の組織

制度概要

募集中
対象地域
熊本県
主な対象者
熊本県内の商店街組織(商店街振興組合、熊本県商店街活性化協議会の会員、または構成員10店舗以上の任意団体等)。個々の事業者は単独では申請できません。

対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。

補助率
4分の3以内
上限額
200万円
申請期限
2027年1月8日まで

公開日 2026-09-05 / 最終更新日 2026-09-05 / 情報確認日 2026-09-05 / 公式ページを見る

この補助金の結論

福田(聞き手)
白石さん、熊本県に商店街向けの補助金があると聞きました。どんな制度ですか。
白石みなと(補助金活用アドバイザー)
「熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金(令和8年度)」です。実施主体は熊本県で、補助率は補助対象経費の4分の3以内、上限額は商店街振興組合等が200万円、任意団体は100万円です。まず全体像を表にします。
項目 内容
制度名 熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金(令和8年度)
実施主体 熊本県
補助率 予算の範囲内において、補助対象経費の4分の3以内(千円未満切り捨て)
上限額 商店街振興組合等は200万円、任意団体は100万円
対象者 熊本県内の商店街組織
対象地域 熊本県
対象業種 全業種(商店街を構成する小売業・飲食業・サービス業等の個店)
受付期間 2026年4月21日(火)〜2027年1月8日(金)

対象になる事業者

福田
まず、この補助金の目的を教えてください。
白石みなと
熊本県の公式ページには「物価高騰や人件費の上昇などの影響を受けている商店街等の中小企業者の売上が減少し、経営が悪化していることから、その売上回復を目的とした事業の実施を支援します」とあります。加えて「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます」と明記されており、国の交付金を原資にした県の事業だと分かります。
福田
申請できるのは個々のお店ですか。
白石みなと
いいえ、違います。熊本県の公式ページには「個々の事業者が単独で申請することはできない」と明記されています。申請主体はあくまで商店街組織で、その組織を構成する小売業・飲食業・サービス業等の個店の売上回復を目的とした制度、という組み立てです。
福田
商店街組織というのは、具体的にどんな団体が該当しますか。
白石みなと
3つのパターンがあります。表にします。
区分 該当する団体
(1) 商店街振興組合法の規定により設立された商店街振興組合
(2) 熊本県商店街活性化協議会の会員((1)に該当する者を除く)
(3) 商店街を形成する任意に組織された団体(構成員が10店舗以上に限る)で、共同で事業活動を行うための規約等を制定し、会計及び財産管理を適正に行うことができる団体
福田
(3)の任意団体には「10店舗以上」という条件があるのですね。
白石みなと
はい。構成員が10店舗以上であることが条件として明記されています。加えて、共同で事業活動を行うための規約等を制定していること、会計・財産管理を適正に行えることも求められています。単なる有志の集まりでは足りない、という位置づけです。
福田
対象外になる団体もありますか。
白石みなと
はい、2つ明記されています。「熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者」と、「熊本県税に未納がある団体(任意の団体にあっては代表者)」です。任意団体の場合は、団体そのものだけでなく代表者個人の県税未納も対象外の理由になる点に注意してください。
福田
業種の制限はありますか。
白石みなと
対象業種の欄は「全業種」です。ただし「商店街等を構成する小売業・飲食業・サービス業等の個店の売上回復を目的とする」という説明が付いています。申請主体は商店街組織そのものですが、支援の目的は組織を構成する個店の売上回復にある、という二段構えの制度だと理解してください。

補助対象となる事業

福田
具体的にどんな取組みが対象になりますか。
白石みなと
熊本県の公式ページでは「商店街等が実施する売上回復に資する取組み」とされ、2つの事業例が挙げられています。
事業例 内容
集客イベントの実施 商店街等を構成する個店の売上回復を目的とした集客イベント
外国人客向けの取組み 外国人客の増加による売上回復を目的とした取組み(看板や店内の商品名等の多言語表記など)
福田
イベントの開催場所に条件はありますか。
白石みなと
あります。「イベント実施場所は、屋内外を問わず、不特定多数の方が来場できることを条件とします」と明記されています。特定の会員だけを対象にした催しではなく、広く一般の来場者を想定したイベントであることが求められます。
福田
表に挙げられた2つの例以外は対象にならないのですか。
白石みなと
そうとも言い切れません。「上記以外の内容については、会長に協議の上、対象の有無を決定します」とあります。ここでの「会長」は、後ほど触れる申請窓口・熊本県商店街振興組合連合会の会長を指すと読めます。例示された2つ以外の取組みを考えている場合は、事前の相談が前提になりそうです。

補助率と上限額

福田
補助率と上限額を改めて整理してください。
白石みなと
表にします。
対象団体 上限額
(1)商店街振興組合、(2)熊本県商店街活性化協議会の会員 1申請あたり200万円
(3)構成員10店舗以上の任意団体 1申請あたり100万円

補助率はどちらの区分も共通で、「予算の範囲内において、補助対象経費の4分の3以内」です。千円未満は切り捨てられます。

福田
なぜ任意団体だけ上限が半分なのですか。
白石みなと
そこは熊本県の公式ページに理由の記載がありません。振興組合・協議会会員は200万円、任意団体は100万円、という金額の区分があると分かるだけで、その差を設けた考え方までは公式ページから読み取れません。この差の理由が気になる場合は、申請前に熊本県商店街振興組合連合会へ確認することをおすすめします。
福田
1つの団体が何度も申請することはできますか。
白石みなと
できます。「申請回数は原則3回までです」と明記されています。1回限りではなく、複数回にわたって申請できる制度だと分かります。

補助対象となる経費

福田
対象になる経費を教えてください。
白石みなと
表にします。
経費区分 内容
人件費・報償費・旅費 事業の実施に要する人件費、報償費、旅費
印刷製本費・広告宣伝費 印刷製本費、広告宣伝費
消耗品費・通信運搬費 消耗品費、通信運搬費
使用料及び賃借料・委託費 使用料及び賃借料、委託費
備品購入費・工事費 備品購入費、工事費
その他 その他会長が適当と認める経費

イベント運営から多言語対応の看板設置まで、幅広い経費が対象になっている形です。

福田
「その他会長が適当と認める経費」というのは、判断の余地が大きいということですか。
白石みなと
そう読めます。具体的にどこまでが認められるかは熊本県の公式ページに基準の記載がなく、最終的には申請窓口である熊本県商店街振興組合連合会の会長の判断に委ねられる部分があると考えられます。想定外の経費が発生しそうな場合は、申請前に窓口へ確認することをおすすめします。

申請期限とスケジュール

福田
受付期間を確認させてください。
白石みなと
2026年4月21日(火)から2027年1月8日(金)までです。ただし「交付申請額が予算額に達した場合は、期限前であっても受付を終了します」と明記されています。締切日が先でも、予算次第で早く終わる可能性がある点に注意してください。
福田
交付決定を受ける前に事業に着手してしまったらどうなりますか。
白石みなと
補助対象外になります。「交付決定日より前に着手(発注や契約)したものは補助対象経費として認められません」と明記されています。事業は交付決定日以降に着手する必要があります。
福田
事業の完了期限はいつですか。
白石みなと
2027年2月1日です。ただし熊本県の公式ページの書き方に少し揺れがあり、補助対象事業の項では「交付決定日から2027年2月1日(金)まで」、実施期限の項では「令和9年2月1日(月)までに完了させてください」と、曜日の表記が異なっています。日付自体はどちらも同じ2027年2月1日なので、完了期限としてはこの日付を押さえておけば問題ありません。
福田
「完了」というのは、具体的にどこまでを指しますか。
白石みなと
熊本県の公式ページには「当期間内に発注から納品、支払いまでを完了する必要があります」とあります。発注・納品・支払いの3つがすべて期間内に収まっている状態が「完了」だと読めます。どれか1つでも期間外にずれ込むと対象外になり得るので、スケジュールには余裕を持たせたほうがよさそうです。
福田
申請書類はいつ提出すればよいですか。
白石みなと
少し独特の書き方がされています。「交付申請書等は、事業開始(発送等)予定日の2か月前から3週間前までに県振連に必着するよう郵送します」とあります。事業を始める日を基準に、逆算して2か月前〜3週間前という幅の中で書類を届けるという運用です。締切ぎりぎりに送ると間に合わない可能性があるので、早めの準備が必要です。

対象外になりやすいケース

福田
特に見落としやすい対象外のケースを整理してください。
白石みなと
3つ挙げられます。1つ目は個々の事業者が単独で申請するケースで、この制度はあくまで商店街組織による申請が前提です。2つ目は交付決定日より前に発注・契約してしまった経費で、時期を問わず補助対象として認められません。3つ目は熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団等、または熊本県税に未納がある団体(任意団体は代表者)で、いずれも明記された対象外要件です。
福田
事業協同組合のような組合組織が申請する場合も、この3区分のどれかに当てはまるのですか。
白石みなと
そこは熊本県の公式ページだけでは判断できません。問い合わせ先の説明には「事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、生活衛生同業組合が申請する場合の窓口は熊本県中小企業団体中央会」という記載がありますが、これらの組合が対象者の3区分((1)(2)(3))のどれに当たるのかまでは明記されていません。該当しそうな組合形態の場合は、窓口が中央会になる旨も含めて事前に確認することをおすすめします。

よくある質問

福田
オンラインで申請できますか。
白石みなと
そこは県公式ページには記載がありません。分かっているのは、交付申請書等を郵送で県振連に必着させる運用であることまでです。オンライン申請の可否が気になる場合は、申請前に窓口へ直接お問い合わせください。
福田
審査基準や採択の流れは分かりますか。
白石みなと
それも県公式ページからは確認できませんでした。整理します。
確認できること 県公式ページでは確認できなかったこと
対象団体の3区分と上限額の違い 審査基準・採択プロセス
補助対象事業・対象経費の範囲 任意団体の上限が振興組合等より低い理由
受付期間・実施期限・書類提出時期 オンライン申請の可否
福田
最後に、要点を整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。対象は熊本県内の商店街組織で、個々の事業者は単独で申請できません。補助率は補助対象経費の4分の3以内、上限額は商店街振興組合等が200万円、任意団体が100万円です。受付期間は2026年4月21日から2027年1月8日までですが、予算に達すれば早期終了します。事業は交付決定日以降に着手し、2027年2月1日までに発注・納品・支払いを完了させる必要があります。

公式情報・問い合わせ先

福田
問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
表にします。
項目 記載内容
申請書類郵送先・問い合わせ先 熊本県商店街振興組合連合会(県振連)
所在地 〒860-0017 熊本市中央区練兵町62 第2ロータリービル3階
電話番号 096-353-4666
受付時間 9:00~17:00〈土曜・日曜・祝日を除く〉
県の担当課 商工振興金融課
組合形態が申請する場合の窓口 熊本県中小企業団体中央会
福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
熊本県のこの制度の掲載ページが一次情報です。

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/200614.html

福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は熊本県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を熊本県商店街振興組合連合会にご確認ください。

なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。

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白石みなと
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