サステナブル地域経済創出支援事業補助金（3次公募）

本事業の補助対象者は、県内の商工会議所及び商工会です。ただし、単独市町村枠については、以下の条件を満たす者を補助対象者とします。 ・商工団体、市町村等が、本補助金の申請時点において事業承継等の推進に向けた協定を締結していること又は事業期間中に協定締結が見込まれること（協定締結見込みの団体において、補助事業期間に協定締結に至らなかった場合は対象外とします。） ・同一自治体内に複数の商工団体が存在する場合は、自治体内で連携して事業を実施すること（各自治体で1申請）

補助対象とする事業は、商工会議所や商工会が市町村等と連携して行う県内での創業や事業承継、事業者の成長に係る取組みであり、広報イベントやセミナー、マッチングイベントなどです。

・補助率：補助対象経費の10分の10 ・補助上限額：（複数市町村枠）150万円／（単独市町村枠）100万円

補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものとなります。①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費、②証拠資料等によって支払金額が確認できる経費。 ・広報費：チラシ、パンフレット、ＰＲ動画等の作成、広報媒体の活用、その他モニターツアー等の広報イベントの実施及びそれに類するものに要する費用 ・借料：会場・備品及びそれに類するものの借上に要する費用 ・謝金：事業を行うために必要な謝金 ・旅費：事業を行うために必要な出張に係る経費 ・印刷費：資料等の作成及び印刷に要する費用 ・消耗品費：事業期間内に消耗できる事務用品及びそれに類するものの購入に要する費用 ・雑役務費：アルバイト及びそれに類するものに要する費用 ・その他：上記に記載するものの他、知事が必要と認めるもの

補助事業の目的に合致しないもの、必要な経理書類を用意できないもの、交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの、販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費、駐車場代や保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費、電話代・インターネット利用料金等の通信費、名刺や文房具その他事務用品等の消耗品代、税務申告・決算書作成等のために税理士・公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用、金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）・代引手数料・インターネットバンキング利用料・インターネットショッピング決済手数料等。

受付開始：令和8年（2026年）8月17日（月） 受付締切：令和8年（2026年）9月16日（水）午後5時必着

交付決定日から実施期限（令和9年（2027年）2月15日（月））までです。

熊本県　商工労働部　商工雇用創生局　商工振興金融課。メールで提出し、提出前に一度提出先へ連絡すること。