熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金（令和8年度）

熊本県内の商店街組織であって、次のいずれかに該当する団体とします。 ・①(1)商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定により設立された商店街振興組合、(2)熊本県商店街活性化協議会の会員（(1)に該当する者を除く）……1申請あたり200万円 ・②上記(1)(2)に掲げるものの他、商店街を形成する任意に組織された団体（構成員が10店舗以上に限る）であって、共同で事業活動を行うための規約等を制定し、会計及び財産管理を適正に行うことができる団体……1申請あたり100万円 申請回数は原則3回までです。 ただし、次に該当する者は対象としません。 ・熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者 ・熊本県税に未納がある団体（任意の団体にあっては代表者）

商店街等が実施する売上回復に資する取組みを補助対象事業とします。なお、補助事業実施期間内（交付決定日から2027年2月1日（金）まで）に終了する事業であることが必要です。 （事業例） ・商店街等を構成する個店（事業者）の売上回復を目的とした集客イベントの実施（イベント実施場所は、屋内外を問わず、不特定多数の方が来場できることを条件とします。） ・外国人客の増加による商店街等の売上回復を目的とした取組み（看板や店内の商品名等の多言語表記など） 上記以外の内容については、会長に協議の上、対象の有無を決定します。

上記の事業の実施に要する人件費、報償費、旅費、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、備品購入費、工事費、その他会長が適当と認める経費とします。

予算の範囲内において、補助対象経費の3/4以内（千円未満切り捨て）

令和8年（2026年）4月21日（火）から令和9年（2027年）1月8日（金）まで。交付申請額が予算額に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。

補助事業は、交付決定日以降に着手し、令和9年2月1日（月）までに完了させてください。当期間内に発注から納品、支払いまでを完了する必要があります。交付決定日より前に着手（発注や契約）したものは補助対象経費として認められません。

交付申請書等は、事業開始（発送等）予定日の2か月前から3週間前までに県振連に必着するよう郵送します。