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ウェルビーイング推進事業費補助金(佐賀県)とは?調査の委託料が対象

ウェルビーイング推進事業費補助金(佐賀県)とは?調査の委託料が対象

制度概要

募集中
対象地域
佐賀県
主な対象者
佐賀県内に所在する中小企業で、国や県の他の補助金等を活用せずに従業員エンゲージメント調査に取り組む事業者

対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。

補助率
2分の1
上限額
15万円
申請期限
2026年12月28日まで

公開日 2026-09-14 / 最終更新日 2026-09-14 / 情報確認日 2026-09-14 / 公式ページを見る

この補助金の結論

福田(聞き手)
白石さん、佐賀県に「ウェルビーイング」を名乗る補助金があるんですね。どんな制度ですか。
白石みなと(補助金活用アドバイザー)
佐賀県の「ウェルビーイング推進事業費補助金」です。対象経費は従業員エンゲージメント調査の委託料、補助率は2分の1、上限額は15万円です。まず全体像を表にします。
項目 内容
制度名 ウェルビーイング推進事業費補助金
実施機関 佐賀県
補助率 2分の1
上限額 15万円
対象者 県内の中小企業
対象地域 佐賀県
対象業種 全業種(対象は県内中小企業)
受付期間 2026年4月1日(水曜日)〜2026年12月28日(月曜日)※予算額到達時点で締切
福田
上限15万円というのは、他の補助金と比べるとかなり小さい印象です。
白石みなと
そうですね。設備投資や大規模な事業ではなく、従業員調査という単一の委託料だけを対象にした、目的の絞られた補助金です。金額の小ささは、対象経費の狭さと表裏一体だと考えるとよいと思います。

対象になる事業者

福田
まず、この補助金の目的を教えてください。
白石みなと
掲載情報では「組織が従業員エンゲージメントの測定を実施することで職場環境における課題点を明確化し、意欲的に働くことができる職場環境を整備することで、従業員エンゲージメントが向上し、従業員の身体的、精神的、社会的に良好な状態(ウェルビーイング)を保つことで、企業の持続的な成長と県内経済の活性化を図ることを目的としております」とされています。調査から課題の明確化、職場環境の整備、ウェルビーイングの向上までの一連の流れそのものが、目的として書かれているのが特徴です。
福田
対象者の要件は何ですか。
白石みなと
2つあります。表にします。
区分 要件
(1) 県内の中小企業であること
(2) 補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと
福田
(2)が気になります。他の補助金を使っている会社は申請できないということですか。
白石みなと
文言のとおりに読むと、この従業員調査の取り組み自体が、国や県の他の補助金等を活用する事業であってはならないという条件です。会社が別の制度を使っていることそのものを禁じているのではなく、この調査の取り組みに他の補助金を重ねて使うことはできない、という制限として読むのが自然です。
福田
業種や地域の限定はありますか。
白石みなと
対象業種は「全業種(対象は県内中小企業)」です。対象地域についても特定の市町村を指す記載はなく、「県内の中小企業」という県全体を対象にした書き方になっています。実施機関も佐賀県そのものですから、市町村ごとの制度ではなく、県が直接運営する補助金だと整理できます。

補助対象となる経費

福田
対象経費を教えてください。
白石みなと
「従業員調査に係る委託料」の1本です。表にします。この記事で確認できた範囲では、委託料以外の経費は補助対象として挙げられていません。
補助対象経費 内容
委託料 従業員調査に係る委託料
福田
調査を発注すればそれで完了、というわけではなさそうですね。
白石みなと
そのとおりです。まず、調査の目的・内容・実施頻度・結果のフィードバック等について、調査実施前に対象労働者へ周知・事前説明を行うことが求められています。そのうえで、補助期間内に次の5つをすべて行う必要があります。
区分 内容
ア 調査の実施から終了
イ 調査結果の分析・とりまとめ
ウ 対象労働者へのフィードバック
エ 調査結果を踏まえた職場環境に係る改善方策の検討・整理
オ 調査結果を踏まえた改善方策について対象労働者へ説明
福田
調査項目にも決まりがあるのですか。
白石みなと
あります。次のうち1つ以上を質問項目として設定し、あわせて3つ以上の質問項目を設けることとされています。
質問項目の例
仕事に対するやりがいを測定する項目
仕事への熱意を測定する項目
仕事から得る活力を測定する項目
組織が目指す方向性への理解を測定する項目
従業員個人の目指す方向性と組織の目指す方向性との重なりを測定する項目
組織への貢献意欲を測定する項目
そのほか事業主の抱える課題に対応するために必要な事項を測定する項目(人間関係、職場環境、ワークライフバランスに関する項目などを想定)

そのうえで、「趣味・思考を尋ねる項目など調査の目的にそぐわない質問項目が入っていないこと」という条件も明記されています。エンゲージメントや職場環境の改善につながらない設問だけの調査票では、要件を満たさない可能性があります。

福田
費用の負担についても条件がありますか。
白石みなと
「実施にあたり費用が発生する場合、全額事業主が負担するものであること」とされています。委託料そのものは補助対象ですが、それ以外に発生する費用は事業主が全額負担することが前提になっています。

補助率と上限額

福田
補助率と上限額を改めて確認させてください。
白石みなと
補助率は2分の1、補助上限額は15万円です。委託料の半分を補助し、残りは自己負担になります。
福田
委託料が上限に届かない金額だったらどうなりますか。
白石みなと
上限の15万円は、あくまでそれ以上は出ないという上限額です。委託料の2分の1が15万円に届かない金額であれば、その2分の1の実額が補助される、という制度だと理解しておくとよいと思います。

申請期限とスケジュール

福田
受付期間を教えてください。
白石みなと
2026年4月1日(水曜日)から2026年12月28日(月曜日)までです。ただし「随時受付。補助交付決定額が予算額に達した時点で締切」という条件が付いています。
福田
締切日より早く終わることもある、ということですね。
白石みなと
そのとおりです。カレンダー上の締切は2026年12月28日ですが、それより前に交付決定額が予算額に達した時点で受付は終了します。先着順に近い運用ですので、検討している場合は早めに動くことをおすすめします。

対象外になりやすいケース

福田
対象外になりやすいのはどんなケースですか。
白石みなと
掲載情報から読み取れる範囲で、3つ挙げられます。
ケース 理由
この調査の取り組みに国・県の他の補助金等を重ねて使う 「国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと」という要件に反する
調査から改善方策の説明まで、補助期間内にア〜オをすべて終えられない 5つの実施項目がすべて要件として明記されている
趣味・思考を尋ねる項目だけの調査票にする 「調査の目的にそぐわない質問項目」として認められない可能性がある
福田
調査会社に委託すればそれで済む、というものではなさそうですね。
白石みなと
そうですね。委託料は補助対象ですが、調査実施前の事前説明、調査後の分析・フィードバック・改善方策の検討と説明までを自社で一通り行うことが前提になっています。調査票を配って結果を受け取るだけでは、補助要件を満たさない可能性があります。

よくある質問

福田
審査基準や採択件数の上限は分かりますか。
白石みなと
それはこの記事で確認できた範囲には含まれていません。分かっているのは目的・対象者・対象経費・補助率・上限額・受付期間・補助要件までで、審査の基準や採択枠については、佐賀県の担当窓口か公募要領そのものでの確認が必要です。
福田
申請の窓口や申請方法は分かりますか。
白石みなと
こちらもこの記事で確認できた範囲には含まれていません。窓口名や、郵送・メール・オンラインといった申請方法の記載までは把握できていませんので、申請を検討する場合は下記の佐賀県の掲載ページ、または佐賀県庁の担当課に直接お問い合わせください。
福田
ここまでの内容を、分かること・分からないことに分けて整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
確認できること この記事では確認できないこと
目的・対象者・対象経費 審査基準・採択枠の有無
補助率2分の1・上限15万円 具体的な申請窓口・申請方法
補助期間内に行うべき5つの実施項目 調査結果を踏まえた改善方策そのものの実施費用の扱い

公式情報・問い合わせ先

福田
具体的な問い合わせ先は分かりますか。
白石みなと
申し訳ありませんが、この記事で確認できた範囲には、電話番号やメールアドレスといった直接の問い合わせ先は含まれていません。実施機関は佐賀県ですので、詳細は下記の掲載ページからご確認いただくか、佐賀県庁への問い合わせをおすすめします。
福田
正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
佐賀県のこの制度の掲載ページが一次情報です。

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003114750/index.html

福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は佐賀県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を佐賀県にご確認ください。

なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。

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白石みなと
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