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佐賀県物流業生産性向上支援補助金とは?荷主も対象・車両購入費も対象経費

佐賀県物流業生産性向上支援補助金とは?荷主も対象・車両購入費も対象経費

制度概要

募集終了
対象地域
佐賀県
主な対象者
佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者等で、貨物自動車運送事業者、倉庫業者、または荷主(運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者もしくは輸送された貨物を佐賀県内において受取る者)のいずれかに該当する事業者

対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。

補助率
3分の2以内
上限額
200万円
申請期限
2026年9月14日まで

公開日 2026-08-26 / 最終更新日 2026-08-26 / 情報確認日 2026-08-26 / 公式ページを見る

この補助金の結論

福田(聞き手)
白石さん、佐賀県で物流業向けの補助金が出ているそうですね。どんな制度ですか。
白石みなと(補助金活用アドバイザー)
「令和8年度佐賀県物流業生産性向上支援補助金(2次公募)」です。実施は佐賀県産業労働部産業政策課で、補助率は3分の2以内、上限額は200万円です。まず全体像を表にします。
項目 内容
制度名 令和8年度佐賀県物流業生産性向上支援補助金(2次公募)
実施機関 佐賀県産業労働部産業政策課
補助率 3分の2以内
上限額 200万円
対象者 県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者等(貨物自動車運送事業者・倉庫業者・荷主のいずれか)
対象地域 佐賀県
対象業種 貨物自動車運送業、倉庫業、荷主業務
受付期間 2026年8月10日(月曜日)〜2026年9月14日(月曜日)
福田
「2次公募」とありますが、これはどういう位置づけの募集ですか。
白石みなと
県の公式ページには「昨年に引き続き、ドライバーの労働時間規制強化等に伴う物流を取り巻く構造的課題による県内物流の停滞を防ぐため」に取り組んでいる制度だとあります。今回はその2次募集として申請受付が始まった、という位置づけです。1次募集の実施時期や結果については県公式ページでは確認できなかったため、気になる場合は後ほどご紹介する受付窓口にご確認ください。
福田
財源についても何か書かれていますか。
白石みなと
はい。「国の重点支援地方交付金を活用」して実施している、と明記されています。国の交付金を原資にした県の事業、という点は他の佐賀県の補助金とも共通しています。

対象になる事業者

福田
対象者を詳しく教えてください。
白石みなと
県の公式ページでは「県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者等」であって、次の3つのいずれかに該当する者、とされています。表にします。
区分 対象者の定義
(1) 貨物自動車運送事業者
(2) 倉庫業者
(3) 荷主(運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者又は輸送された貨物を佐賀県内において受取る者)
福田
運送事業者と倉庫業者は分かりやすいですが、(3)の「荷主」はどう読めばいいですか。
白石みなと
定義がやや細かいので注意が必要です。単に佐賀県内に会社があるだけでは足りません。「運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者」または「輸送された貨物を佐賀県内において受取る者」という、輸送そのものが佐賀県内を起点か終点にしていることが条件として書かれています。荷主として申請を考える場合は、自社の貨物輸送が実際にこの条件に当てはまるかを確認することになります。
福田
「中小・小規模事業者等」という言葉ですが、具体的な資本金や従業員数の基準は書かれていますか。
白石みなと
そこは、県公式ページでは確認できません。「中小・小規模事業者等」という表現があるだけで、業種ごとの資本金基準・従業員数基準までは書かれていません。中小企業基本法上の定義に沿うのが一般的ですが、自社が該当するか微妙な場合は、後ほどご紹介する受付窓口に直接確認するのが確実です。
福田
「本社・本店を有する」という条件は、県内に支店や営業所があるだけでは足りないということですか。
白石みなと
県公式ページの文言をそのまま読むと、条件は「県内に本社・本店を有する」中小・小規模事業者等です。本社・本店という言葉が明記されている以上、県内にあるのが支店や営業所だけの場合まで対象に含まれるかは、県公式ページの記載からは断定できません。県外に本社があり佐賀県内に営業所を置いている会社が申請を考える場合は、この点を窓口に確認しておくとよいと思います。
福田
(1)〜(3)は、それぞれ単独で申請する形ですか。それとも複数の立場を兼ねる会社もあり得ますか。
白石みなと
県の公式ページは(1)(2)(3)を「いずれかに該当する者」という書き方で並べているだけで、1つの会社が複数の区分を兼ねる場合の扱いまでは記載がありません。たとえば運送業と倉庫業を両方営んでいる会社がどう扱われるかは、県公式ページの記載からは分かりません。該当しそうな場合も窓口への確認をおすすめします。

補助対象となる経費

福田
対象になる経費を教えてください。
白石みなと
かなり幅広く挙げられています。表にします。
経費区分 内容
システム構築費 記載のとおり
機械装置費 記載のとおり
備品購入費 記載のとおり
車両購入費 記載のとおり
消耗品購入費 記載のとおり
工事請負費 記載のとおり
建物解体費 記載のとおり
委託費 記載のとおり
借損料 記載のとおり
雑役務費 記載のとおり
通信運搬費 記載のとおり
専門家謝金 記載のとおり
研修受講料 記載のとおり
福田
これだけ種類があると、何が対象なのか逆に分かりにくい気もします。傾向はありますか。
白石みなと
大きく分けると、システムや機械設備を新しく入れる投資(システム構築費・機械装置費・備品購入費・車両購入費)と、工事や解体を伴う投資(工事請負費・建物解体費)、そして外部への委託や専門家への謝金、研修受講料という、ソフト・ハード両面の投資と、それを支える人材面の費用が並んでいる印象です。「など」という表現もあるため、この13区分以外にも対象になり得る経費がある可能性はありますが、県の公式ページに明記されているのはこの13区分です。
福田
車両購入費とありますが、トラックそのものを買い替える費用も入るのでしょうか。
白石みなと
車種や用途を限定する記載は、県公式ページにはありません。「車両購入費」とだけ書かれているため、貨物自動車運送事業者が事業用車両を購入する費用も含まれ得ると読めますが、車種・排気量・新車か中古車かといった条件までは確認できません。具体的な車両を想定している場合は、窓口に直接確認することをおすすめします。
福田
建物解体費が入っているのは少し意外です。どんな場面を想定しているのでしょうか。
白石みなと
そこは、県公式ページからは分かりません。倉庫業者が老朽化した施設を解体して建て替える場面などが想像されますが、想定される利用シーンについての説明は県の公式ページには書かれていません。あくまで対象経費の一覧にこの項目が含まれている、という事実だけが確認できる情報です。

補助率と上限額

福田
補助率と上限額を改めて確認させてください。
白石みなと
県の公式ページには「補助率3分の2以内、上限額200万円」と明記されています。区分(貨物自動車運送事業者・倉庫業者・荷主)による違いは書かれておらず、3つの区分に共通の条件として1本にまとめて記載されています。
福田
補助率が「3分の2」ではなく「3分の2以内」なのはなぜですか。
白石みなと
「以内」という言葉が付いているのは、対象経費の額によっては3分の2に届かない補助率になる場合があることを示す一般的な書き方です。具体的にどのようなケースで3分の2を下回るのかまでは、県公式ページでは確認できません。
福田
上限額200万円は、1つの経費区分ごとの上限ですか。それとも申請1件全体の上限ですか。
白石みなと
県公式ページの書き方からは、申請全体に対する上限額として読むのが自然です。経費区分ごとに個別の上限額を設ける記載は見当たりません。ただし、この点を明示的に断定する一文があるわけではないため、複数の経費区分にまたがって申請する予定がある場合は、念のため窓口に確認しておくと安心です。

申請期限とスケジュール

福田
受付期間を改めて確認させてください。
白石みなと
2026年8月10日(月曜日)から2026年9月14日(月曜日)までです。今日の時点ではすでに受付が始まっていますので、書類の準備は早めに進めることをおすすめします。
福田
申請すればすぐに採否が分かるのですか。
白石みなと
いいえ。県の公式ページには「申請書や関係書類の内容を審査のうえ、採択又は不採択の結果を通知します」とあります。受付期間中に提出した申請は、期間終了後にまとめて審査され、その結果が通知される流れだと読めます。審査にかかる具体的な期間や、通知される時期については県公式ページでは確認できません。
福田
先着順で予算に達したら早めに締め切られる、といった運用はありますか。
白石みなと
そこは、県公式ページからは確認できません。「審査のうえ、採択又は不採択の結果を通知します」という記載があるだけで、先着順で受付を打ち切るという説明はありません。ただし、予算の状況によって運用が変わる可能性はゼロではないため、申請を検討している場合は早めの提出をおすすめします。
福田
交付決定前に発注や契約をしてしまった経費は対象外になりますか。
白石みなと
この点についても、県公式ページには明記がありません。交付決定前の契約・発注・支払いに関する制限は、佐賀県の他の補助金では明記されている例もありますが、この制度の県公式ページには該当する記載が見当たりません。着手のタイミングに関わる重要な条件ですので、申請前に必ず窓口へ確認することをおすすめします。

対象外になりやすいケース

福田
対象外になりやすいのはどんなケースですか。
白石みなと
まず、県外に本社・本店がある会社です。県公式ページの対象者の条件は「県内に本社・本店を有する」ことが前提ですので、佐賀県内に営業所や支店だけを置いている会社は、この条件を満たすかどうかが確認できません。
福田
荷主として申請する場合の注意点も教えてください。
白石みなと
はい。荷主の定義は「運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者又は輸送された貨物を佐賀県内において受取る者」です。つまり、佐賀県とまったく関係のない輸送だけを行っている荷主は、この定義に当てはまらない可能性があります。自社の輸送が佐賀県内の発送・受取のどちらにも該当しない場合、対象になり得るとは県公式ページの記載からは言い切れません。
福田
中小・小規模事業者等という条件に当てはまらない大企業は対象外、ということでよいですか。
白石みなと
県公式ページの対象者の条件が「中小・小規模事業者等」となっていますので、この条件に含まれない規模の事業者は対象外と読めます。ただし、具体的にどこからが「中小・小規模」の線引きになるのかという数値基準は、繰り返しになりますが県公式ページでは確認できません。

よくある質問

福田
オンラインで申請できるのでしょうか。
白石みなと
オンライン申請についての記載は、県公式ページには含まれていません。県の公式ページから確認できるのは受付窓口の情報までで、申請の具体的な方法(郵送・持参・電子申請のいずれか)は明記されていません。申請方法を確認したい場合は、受付窓口に直接お問い合わせください。
福田
1次公募で不採択だった事業者が、2次公募に再チャレンジすることはできますか。
白石みなと
そこも、県公式ページからは分かりません。今回の募集が「2次公募」として実施されているという事実は確認できますが、1次公募との関係(再申請の可否や条件の違いなど)についての説明は県の公式ページには含まれていません。
福田
最後に、分かることと分からないことを整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
確認できること 県公式ページでは確認できないこと
対象者の3区分(運送事業者・倉庫業者・荷主)の定義 中小・小規模事業者等の具体的な資本金・従業員数基準
補助率3分の2以内・上限200万円 審査基準・採択プロセスの詳細、通知時期
対象経費13区分・受付期間 1次公募との関係、オンライン申請の可否、交付決定前の経費の扱い
福田
これらの点は、どこに確認すればよいですか。
白石みなと
後ほどご紹介する受付窓口が確実です。県公式ページでは確認できなかった項目は、申請前に窓口へ直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

公式情報・問い合わせ先

福田
問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
県の公式ページには受付窓口として次のとおり記載されています。
項目 記載内容
窓口 公益社団法人佐賀県トラック協会 物流業生産性向上支援補助金担当
電話番号 0952-20-5535(専用)
福田
窓口が佐賀県ではなく「佐賀県トラック協会」なのは意外です。
白石みなと
そうですね。実施機関は佐賀県産業労働部産業政策課ですが、受付の窓口業務は公益社団法人佐賀県トラック協会に委ねられている、という体制です。電話番号にも「専用」と付いていますので、この制度専用の受付ラインだと考えられます。問い合わせの際はこの番号にかけていただくのが確実です。
福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
佐賀県のこの制度の掲載ページが一次情報です。

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003120529/index.html

福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は佐賀県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を公益社団法人佐賀県トラック協会(0952-20-5535)にご確認ください。

なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。

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白石みなと
まずは同じ佐賀県産業労働部産業政策課が窓口の制度を2つ紹介します。あわせて、生産性向上という同じテーマで他県が実施している制度も2つ紹介します。佐賀県外の制度は、地域の条件が合わず対象外になり得ます。併用の可否も含め、各制度の実施機関にご確認ください。
制度名 実施機関 上限額 リンク
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