業務改善助成金の対象経費一覧

経費の区分ごとの判定

14区分。各区分を開くと、条件と根拠（交付要領・Q&Aの番号）を表示します。

区分より先に確かめること

区分が「対象になり得る」でも、次の点で対象外になることがあります。対象経費の合計は10万円（税抜）以上が必要です。

出典：交付要綱 第4条第2項／Q&A 問26

• 交付決定の前に発注・契約・購入した費用は、どんな理由でも対象外（事前着手は認められない）

  出典：交付要領 別紙3注7

• 契約予定額が10万円（税抜）以上のものは、原則として同一条件の仕様による二者以上の見積もりが必要。交付決定後は最低価格を提示した者と契約する。自社・関連会社・代表者の親族が作成した見積書は認められない

  出典：交付要領 第4の1／Q&A 問52

• 中古品を導入する場合は、古物商の許可を得ている三者以上の中古品流通業者から、型式や年式が記載された見積書が必要

  出典：Q&A 問52

• 老朽化・破損を機に、既存より高い能力の上位機器を導入するなら対象になり得る。同等性能の機器への更新は、生産性の向上が認められないため対象にならない

  出典：Q&A 問30

• リース・ローン・ライセンス・保守契約等は、助成実施年度に支払うものに限る（複数年分を払った場合は、その年度を含め3年分まで）。自動車のリース・ローン・保守契約は対象外

  出典：交付要領 別紙3注6／Q&A 問38

• 自社で施工・製造するものは原則対象外。原材料費のみを事業費とする場合は対象になり得る（原材料費にも二者以上の見積もりが必要）

  出典：Q&A 問29

• 同じ設備投資等の費用に、国・地方公共団体・財団等の助成を重ねて受けることはできない

  出典：交付要綱 第4条第4項第一号エ／Q&A 問47