産学連携スタート補助金事業

大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等（※大学、高等専門学校、公設試験場の研究者等との間に、具体的な新技術・新製品・新サービス等の開発に関する研究テーマや課題を有すること。共同研究、委託研究、委託試験、調査・分析、技術指導が対象）。「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法第2条第1項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数100名未満の法人。みなし大企業は対象外。県税の未納がある中小企業者等、法人税・消費税及び地方消費税の未納がある中小企業者等、法令等で定められた費用の未納付（社会保険料等）やその他法令等に違反している中小企業者等は申請要件を満たさない。

大学等の研究者と調整した共同研究内容について、大学等と締結しようとする契約金額（共同研究、委託研究、委託試験、調査・分析、技術指導に係る契約金額）。

申請額は、大学等と締結しようとする契約金額の4分の3以内とし、上限100万円とする。

公募期間：令和8年4月13日（月）から令和8年9月30日（水）。随時受付。ただし、補助金の予算額に達し次第、受付を終了する。補助事業期間：交付決定日から共同研究契約の終期までとし、令和9年2月26日（金）を限度とする。実績報告：事業が完了した日の翌日から起算して20日以内又は令和9年3月19日（金）のいずれか早い日までに提出。

財団研究開発支援室内に設置する選考委員会により、妥当性・実現可能性・将来性の観点から書面審査を行う。共同研究マインドを醸成するという目的に鑑み、長崎県及び当財団の補助金の利用実績が少ない企業の申請計画を優先的に採択する。

公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発支援室（〒856-0026 大村市池田2丁目1308-8　（連絡先は出典元でご確認ください）