長崎県副業・兼業人材活用促進補助金

長崎県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等のうち、次を全て満たすもの。 ・プロ拠点を通じて、過去に副業・兼業人材を活用したことがないこと。 ・県税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続きを経ていること。 ・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ・暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。 ・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。 ・その他、補助することが適当でないと知事が認める者でないこと。

・紹介手数料：民間人材ビジネス事業者へ支払った紹介手数料 ・報酬：副業・兼業人材に支払った報酬 ・交通費・宿泊費：副業・兼業人材が、補助事業に従事するため、居住地から就業地（長崎県内に限る）まで公共交通機関で移動する際の交通費及び就業地で宿泊する際の宿泊費（「長崎県職員等の旅費に関する条例」等に基づき算出した額または実費のいずれか低い額。1回の往復移動に伴う交通費の実費負担の合計額が1万円未満の場合は対象外） ※副業・兼業人材との契約期間は6カ月を上限とする。同時に複数人の副業・兼業人材の活用を開始した場合は、その中の1人分のみを補助対象とする。 対象外：公租公課（消費税及び地方消費税、宿泊税等）、日当、マイレージやポイントで支払った経費、旅行代理店の手数料、取消料・キャンセル料、振込手数料・代引手数料、旅行傷害保険料

補助率：補助対象経費の10分の8以内。補助限度額：50万円以下（補助金額は千円未満切り捨て、消費税及び地方消費税抜き）。補助件数：1事業者につき1名分1件限り。

随時受付。最終受付日 令和8年10月30日（金）。受付期間内であっても、認定見込額が予算額に達した時点で受付を終了する。