令和8年度長崎県AI活用力向上支援事業費補助金

県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」や別に定める類似の補助金を活用した実績があることなどのその他各種要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。ただし、みなし大企業を除きます。活用がない場合は、令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金を利用することとされています。

補助金額：100万円以内（1万円未満切捨） 補助率：3分の2以内 申請回数：1事業者につき1回限り（長崎県デジタル力向上支援事業費補助金や別に定める類似の補助金を活用した実績があること）

社内でAIツールやIT機器等を活用できる人材を育成し、業務においてAIの利活用を図るための経費が対象です。 ・人材育成費：業務のデジタル化に関連し、AI利用を含む講座の受講経費（受講料が税抜2万円以上かつ受講時間が5時間以上の講座が必須）、関連する資格取得経費 ・導入費：講座受講（上記の講座に限る）に併せてAIツール又はIT機器等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルタント費用も含む） 補助率等：2/3以内／補助下限：20万円 補助金額：人材育成費総額が5万円未満の場合は50万円、5万円以上の場合は100万円（人材育成費総額は講座受講経費〈税抜〉と資格取得経費〈税抜〉の合計）

補助金交付決定日以降に着手（受講申込、契約等）した経費で、令和8年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。消費税相当額は補助対象外です。同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。当該補助事業により導入したAIツールを、補助対象経費として補助金の交付を受けた期間の間に解約・利用停止した場合は不正とみなされます。

（1）職場環境の改善に向けた取組として、国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」の宣言、または「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Nぴか」認証の取得（申請中を含む）のいずれかを行うこと。 （2）認定経営革新等支援機関又はITコーディネータからアドバイス等を受け、補助金交付申請書等を作成すること。

令和8年8月31日（月）当日消印有効 ※令和8年7月17日に、申請受付期限が8月31日まで延長されました。

AI活用力向上支援事業費補助金事務局（長崎県新産業推進課）〒850-8570 長崎市尾上町3-1／（連絡先は出典元でご確認ください） 申請書等の提出は郵送及び電子メールの両方で行います（持参は受付不可）。