事業承継促進・後継者事業展開支援補助金

補助金の交付対象となる者は「補助対象経費」で示す者であり、以下の要件を満たすものとする。 ①　県内に本店又は主たる事業所を有する中小・小規模事業者等であること（承継時において、県内に本店又は主たる事業所を有する中小・小規模事業者等であると見込まれる者を含む。）。 ②　長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後５年以内の事業承継を目標に取り組む者であること。 ③　県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続きを経ていること。 ④　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び個人でないこと。 ⑤　暴力団、暴力団員、又はそれらの統制下にある団体及び個人でないこと。 ⑥　債務超過でないこと等、財務の健全性が確保されており、事業承継後も県内において事業活動を継続することが見込まれること。 承継の区分は、（1）親族内承継、（2）親族外承継（従業員等）、（3）第三者承継（M＆A）の3区分。区分・立場（譲渡側／譲受側）ごとに対象経費の組み合わせが異なる。

・課題整理の専門家活用に要する経費：事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等）／動産・不動産の登記に係る費用／M＆Aの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）／上記のほか、知事が特に必要と認める経費 ・承継後を見据えた事業展開に要する経費：新商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）／施設改修費、設備投資費／上記のほか、知事が特に必要と認める経費（第三者承継（M＆A）の譲受側（買手側）は成約後の発注分に限る） 対象外：公租公課（消費税及び地方消費税を含む）、社会通念上市場価格に比して著しく価格に差があるもの、M＆Aの成約を条件として発生する仲介業者への成功報酬、後継者の代表者就任にあたり新しく作成する名刺作成費、収入印紙、消耗品購入費等

補助率：1/2以内（小規模企業者は2/3以内） 経費別補助金限度額：課題整理の専門家活用に要する経費 50万円、承継後を見据えた事業展開に要する経費 50万円 ※補助金交付額（課題整理と事業展開の２つの場合はその合計額）の下限は10万円。

募集期間：令和8年3月30日（月）～令和8年9月30日（水）【当日消印有効】（募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付終了） 事業実施期間：交付決定日から令和9年1月29日まで（やむを得ない事情等が認められる場合は延長を承認することがある）