募集終了

第4次長崎県事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金

長崎県

助成率: 令和8年1月から令和8年3月までの工業用LPガス購入額（消費税及び地方消費税を除く）に9.5%を乗じた額と、予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額（1,000円未満切り捨て）
受付終了: 2026年7月31日

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制度概要

県は、LPガスの価格高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、予算の定めるところにより、第4次事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金を交付する。「工業用LPガス」とは、高圧ガス保安法液化石油ガス保安規則第1条で規定され、工業用途で使用される液化石油ガスをいう。

だれが使えるか

地域: 長崎県
対象者・規模: 次の全てを満たす事業者等。(1)県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること (2)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと (3)公共法人でないこと (4)性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う者でないこと (5)法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること
対象業種: 製造業（工業用LPガスを使用する事業者等のうち、製造業を営む者）
受付期間: 〜 2026-07-31

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

次の各号の全てを満たす工業用LPガスを使用する事業者等のうち、製造業を営む者とする。(1)県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること (2)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと (3)法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと (4)性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う者でないこと (5)法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。知事は、これに準ずると認められる事業者について、補助対象者とすることができる。

補助対象経費

令和8年1月から令和8年3月までの工業用LPガス購入額（ただし、消費税及び地方消費税は除外する。公共施設で使用されたものを含むことはできない）。

助成率・上限額（詳細）

1事業者あたりの補助額は、工業用LPガス購入額に9.5%を乗じた額と予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額とする。算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。上限額の定めは実施要綱本文には明記されていない。

申請期間

交付申請者は、補助金交付申請書を令和8年7月31日までに知事へ提出しなければならない。

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は長崎県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。