令和8年度小規模事業者等デジタル化支援事業補助金（二次公募）

県内に主たる事業所を有する者であって、かつ、各年度の4月1日時点において1年以上の営業実績を有する以下に定める者。 （1）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者 （2）中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者 （3）中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体 （4）医療法第39条第1項に規定する医療法人 （5）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人 （6）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する一般社団法人及び一般財団法人 （7）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第1項に規定する公益社団法人及び公益財団法人 （8）特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 （9）その他、県内中小企業の振興を図る事業の実施主体として、知事が適当と認めるもの ※発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業（「みなし大企業」）は除く。

a. ITツールの導入に要する経費（必須） ・ソフトウェア等：生産性の向上に寄与するソフトウェアの購入に要する費用。すでに販売されているパッケージ商品の新規購入、新規オプションの追加等が対象。（事業者専用に開発されたソフトウェア、既に導入済みのソフトウェアのバージョンアップ、そして、ECサイトや自社HPの構築、その他直接的には販売促進活動に用いるツールなどは対象外とする。） ・クラウドサービス：新規購入、新規オプションの追加等のクラウドサービスの費用。既に導入されているクラウドサービスに対して、単純なユーザー追加は対象外とする。年契約の場合は、月割計算し補助事業期間に係る分のみの費用が対象となる。 ・オプション機能（データ連携ツール、生成AIツールもしくはインボイス機能追加）：該当する業務プロセスに対するデータ連携ツール、生成AIツールもしくはインボイス機能追加。既に導入しているソフトウェア、クラウドサービス（会計、請求、勤怠、受発注、生産管理など主要業務プロセスの機能）に対して、機能拡張・データ連携ツールの導入費用。または業務課題解決のための生成AIツールの導入費用。※データ連携ツール：既に導入済みの二つのソフトウェアもしくはクラウドサービスを自動連携するために必要なツール（事務局要確認）。※インボイス機能追加：既に導入済みのソフトウェアにインボイス制度に対応するオプションを追加すること（事務局要確認）。※生成AIツール：業務プロセスの改善など、明確な利用用途と継続利用が説明できること。補助金で複数の生成AIツールのお試し導入は不可（事務局要確認）。申請前の事務局確認が必須。データ連携ツール、インボイス機能追加は、現状のシステム状況を図示化しBefore/Afterを明確にすること。生成AIツールの導入は現状の課題に対して、具体的にどのように生成AIを活用したいのか明確化すること。（注意：申請前に事務局に「確認依頼書」を提出して確認を受けてください。事前の確認がない申請は不採択となります） b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費 ・導入諸経費：ITツール導入にかかる費用（初期費用、設定費用、インストール費など） ・定着化支援業務経費：ITツール定着にかかる費用（操作指導、講習など） ※b.ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費単独での応募は不可。業務内容を生業としていない事業者へ発注した経費は対象外。 c. その他 ・その他：a と b 以外の費用で、その他生産性の向上に資すると知事が認めた経費。補助上限額の20%以内。 ・その他（機器類）：POSレジ/IoT機器等の専用機器類の費用。補助上限額の20%以内（クラウド機能によるデータ連携を有し、かつ、補助対象経費として適当であると認められるものに限る。対象となりえるかは、応募前に事務局へ確認）。従業員数20人以下は補助額100,000円（対象経費133,334円）、21名以上は補助額200,000円（対象経費300,000円）を上限とする。 ※c.その他単独での応募は不可。 対象外：汎用性があり、目的外使用となり得るもの（PC、タブレット端末などのハードウェア。オフィスソフトなどのソフトウェア。生成AIツール〈特定の業務への利用を明確にしていない場合〉）。創業を目的としたもの（オフィスソフトなど）。販売促進や広告宣伝を目的としたコンテンツ作成など（ECサイト、HP関連、SNS連動やSEO対策ツールなど）。新規導入ではないもの（既存ツールの追加購入、買換え、更新、アップグレード、バージョンアップ）。システム開発（自社用のシステム開発など）。業務の基盤となるツール（オフィスソフト、セキュリティソフト、IP電話、PBX、VPN、クラウドストレージなど）。

※補助対象経費の額に、消費税及び地方税は含まない。 従業員数20人以下：補助率4分の3、補助上限額50万円 従業員数21人以上：補助率3分の2、補助上限額100万円

受付期間：令和8年7月1日（水）～8月31日（月）17:00まで（オンライン申請のみ）。二次公募は予算上限額に達し次第終了する予定。

交付決定の日（令和8年10月下旬を予定）から令和9年1月29日まで。この期間内に発注・支払った経費が対象。交付決定日をまたがずに発注して利用している場合は、すべての期間で対象経費とならない。

沖縄県（委託先：一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター〈ISCO〉）。ISCOが事務局として本事業の目的に沿った補助対象事業者を公募し、内定・交付申請の取次を行う。交付決定・補助金の支払いは沖縄県が行う。

応募には「IT利活用調査アンケート」への回答が必須。同一事業者が同一の課題又は内容で既に国等の公的助成制度による助成等を受けている場合は補助対象外。補助事業終了後5年間、労働生産性（付加価値額）の報告義務がある。