令和8年度海外販路開拓・拡大支援事業費補助金

海外販路開拓・拡大支援事業費補助金を申請する者は、以下の①〜⑧の要件を全て満たす必要があります。 ①県内に本店又は主たる事業所を有する者で、新規に海外販路開拓を行う取組、既存の海外販路を拡大するための取組を行う事業者であること。 ②製造業を主として営む者であること。 ③中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。 ④県税の滞納がないこと。 ⑤地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。 ⑥構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。 ⑦会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと。 ⑧風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める「風俗営業」及び「性風俗関連特殊営業」を営む者でないこと。

意欲的に海外展開活動に取り組む県内事業者が国際展示会・商談会・物産展等へ出展する際に要する次の経費 ・ブース出展料・会場借上料 ・機器・設備等のリース料・レンタル料 ・通訳料・翻訳料 ・渡航費（旅費） ・展示品輸送費 ・販促ツール作成費 ・商品開発費 ※販促ツール作成費及び商品開発費は、国際展示会・商談会・物産展等への出展に伴い使用する場合に限り、補助対象経費となります。 対象外： ①補助金交付決定日より前に発注、契約等を行ったもの（一部例外あり） ②補助事業に関係のない活動のための経費 ③自社の人件費、事務所の家賃、光熱水費等、他の経費と明確に区分できない経費 ④金融機関等への振込手数料 ⑤租税公課 ⑥商品券、クーポン、ポイント、仮想通貨等、法定通貨以外で支払ったもの ⑦補助事業期間の終期（令和9年3月19日）より後に支払を行ったもの ⑧その他社会通念上、適当でないと認められる経費

（1）新規に海外展開に取り組む県内事業者：補助率3分の2以内、補助上限額25万円 （2）既存の海外展開を拡大させる県内事業者：補助率2分の1以内、補助上限額20万円 ※事業者区分（新規・既存）は、輸出実績（3年以上）・本事業補助金の交付実績（前身事業「ものづくり企業海外販路開拓・拡大支援事業費補助金」を含む）・3年以内の出展歴により判断する。輸出対象国における3年以上の輸出実績がある場合や、本事業補助金の交付実績が2回以上ある場合は補助対象外。 ※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

補助金の交付決定日以降令和9年3月19日までに実施されたものが対象。採択された補助事業を開始し、申請者が自ら支払までを全て完了した費用が補助の対象。

令和8年6月15日（月）から令和8年9月30日（水）午後5時（必着） ※先着順で受付し、採択審査を行い、採択金額が予算の上限に達した時点（または令和8年9月30日）で終了します。