令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業補助金（二次募集）

(1) 事業可能性調査（F／S）：県内企業又は県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官の共同研究グループが、研究開発プロジェクトを設定するにあたり事前に必要となる技術動向調査、市場調査又は予備的実験を中心とする調査研究。実用機（生産・製造設備）の開発などは除く。 (2) 研究開発（R＆D）：共同研究グループが行う分野の研究開発で早期の事業化が可能と判断されたもの。基礎的な研究は除く。 (3) 実用化研究：R＆D又は共同研究グループによるR＆Dに相当する研究の成果を実用化するための技術開発。製品販売用の実用機（生産・製造設備）の開発などは除く。

県内の工場又は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること（工場・事業所等の拠点が宮崎県内にない場合は対象外）。県税未納がないこと等の要件あり。研究開発（R＆D）に応募する場合は、大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のうちいずれか1つ以上の機関が参加する共同研究グループを構成し、当該機関が補助事業の基礎となる研究成果（知的財産権や研究発表論文等）を有すること、応募者（県内企業）が代表事業者となり補助事業の運営管理・構成員間の相互調整等を行うことが必要。

事業可能性調査（F／S）：交付決定日から12か月以内、補助限度額200万円、補助率10／10以内 研究開発（R＆D）：交付決定日から24か月以内、補助限度額700万円 実用化研究：交付決定日から24か月以内、補助限度額700万円、補助率2／3以内

(1) 物品費 ア 設備備品費：本事業の実施に必要な機械装置、工具器具の購入、製作、改良又はその据付、修繕等に要する経費。 　(ｴ) ソフトウェア（ライセンス契約に要する費用を含む。）については、機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するものは設備備品費として計上するものとします。 　(ｲ) 汎用性の高い機械装置及び工具器具（パソコン、デジタルカメラ等）は補助対象外とします。 イ 消耗品費：本事業の実施に必要な原材料、部品、消耗品等の購入に要する経費。 (2) 謝金：アドバイザーや外部の有識者による技術指導に対する謝金に要する経費 (3) 旅費 (4) その他：外注費、光熱水費、通信運搬費、マーケティング調査費、賃貸借費及び使用料 等 (5) 研究連携費：共同研究グループ内の大学等研究機関等との連携に要する経費（直接経費の30％まで間接経費として認める） ※補助対象外経費：消費税及び地方消費税、振込手数料、交付決定日より前の発注・購入・契約等、生産を目的とした機械装置備品の導入に要する費用等の営利活動に関する経費、他の研究開発にかかる経費

応募期限：令和8年11月26日（木）午後5時まで（必着）。持参又は郵送に加え、電子メールでの電子データ提出も必要。事前相談は公益財団法人宮崎県産業振興機構のコーディネーターの支援を受けられる。審査会は12月を予定し、有識者等によるヒアリング審査を実施。採否は書面通知、採択企業名・テーマ名は県ホームページで公表。パートナーシップ構築宣言の宣言・公表企業、または産学官共同研究グループ構成の場合は審査で優遇措置あり。