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令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)

宮崎県環境森林部山村・木材振興課

上限額
1,000万円
助成率
補助対象経費の3分の1以内。県産材の利用に関する協定締結者による申請の場合は2分の1以内
締切
2026年11月20日

この制度の解説記事

令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業(県内)とは?店舗などの内装・外装木質化が対象

令和8年度、宮崎県内の店舗や観光施設の内装・外装木質化と木製調度品の導入を県産材で助成します。補助率は3分の1以内(協定締結者は2分の1以内)、上限は利用者数により最大1000万円です。受付は2026年11月20日までです。

制度概要

宮崎県内に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設(店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。)において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。

だれが使えるか

地域
宮崎県
対象者・規模
個人又は法人。宮崎県内に所在し、年間利用者等が2,500人以上(又はその見込み)で、特定の団体や契約会員等に限定されず不特定多数が利用するPR効果の高い施設の設置者
対象業種
全業種(不特定多数の者が利用する施設の設置者。店舗・飲食店・空港・港・駅・銀行・観光施設・式場・展示場・貸会議室等)
受付期間
〜 2026-11-20

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

1.施設の内装木質化及び外装木質化に係る支援

(1)事業内容:宮崎県産材かつ合法木材であることが証明できる木材を使用し、施設の内装木質化及び外装木質化を行う施設整備に対して助成する。 (2)補助対象者:個人又は法人 (3)補助率:補助対象経費の3分の1以内。ただし、県産材の利用に関する協定締結者による申請の場合は2分の1以内とする。 (4)補助上限額:補助対象施設の利用者等の数が1万人以上の場合、上限1000万円。5,000人以上の場合、上限500万円。2,500人以上の場合、上限300万円。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。 (5)補助対象施設の要件:宮崎県内に所在する施設であること。補助対象施設の利用者等の数が年間2,500人以上であるか又はその見込みがあること。施設利用者が特定の団体や契約会員等のみに限定されず、常時、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設であること。補助事業年度内に竣工が確実であると認められること。補助対象施設に、事業名と宮崎県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途に基づく利用が継続されると見込まれるもの(やむを得ない事情により用途を継続できないものと知事が認めたものを除く。)であること。補助対象とする部分に使用する木材使用数量(材積)の70%以上が県産材であること。補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。 (6)補助対象経費:宮崎県産材の木材費、木材の加工費(注入等)及び補助対象となる宮崎県産材に係る輸送費。ただし、使用した造作材、壁材、床材等の木材使用量(材積)が、竣工時において納品書等で確認・証明できるものに限る。 (7)実績報告の期限:補助金の交付年度の3月20日までに実績報告が提出できること。

2.木製調度品の導入に係る支援

(1)事業内容:木製調度品の購入に要する経費に対して助成する。ただし、宮崎県産材を使用したものに限る。 (2)補助金交付対象者:個人又は法人 (3)補助率:木製調度品の購入に要する経費の3分の1以内。ただし、県産材の利用に関する協定締結者による申請の場合は2分の1以内とする。 (4)補助上限額:利用者等の数が1万人以上の場合、上限300万円。5,000人以上の場合、上限200万円。2,500人以上の場合、上限100万円。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。 (6)補助対象経費:宮崎県産材を材料として製作された木製調度品の購入、運搬に要する経費(既存の調度品の撤去に要する経費を除く。)。ただし、使用した木材の使用数量(材積)が、設置時において納品書等で確認・証明できるものに限る。

募集期間

募集締め切りは令和8年11月20日(金曜日)まで。ただし、予算の状況によっては募集期間中に終了する場合または募集締切り後に二次募集を行う場合がある。

備考

当事業は、森林環境譲与税を活用している。

この制度の目的

この分類の根拠を見る
  • 観光・インバウンド:…果が高い施設(店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認める…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は宮崎県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。