ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）

（1）法人にあっては、宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体（国、市町村を除く）又は宮崎県内の住所地、居住地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主であること。 （2）個人にあっては、宮崎県内に現に居住し、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者であること。 （3）県税に未納がないこと。 （4）地方税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 （5）暴力団・暴力団員等でないこと。

事業区分ごとに補助対象経費・対象者・補助率額が異なる。 ア　ひなたゼロカーボン加速化事業 (1)太陽光発電設備導入：発電した電気を自家消費することを目的として導入する太陽光発電設備の購入費及び設置工事費（法人の場合は設備の導入等を行う事業所の所在地が、法人その他団体の代表者や個人事業主の住居となるものを除く）。固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないものであること。補助対象者：第2条に掲げる者。補助率・額：個人は1kWhあたり3.5万円（上限21万円）、法人は1kWhあたり3万円（上限600万円。BCP策定済み又は実績報告までに策定する場合は4万円/kW。宮崎県及び公益財団法人宮崎県産業振興機構の脱炭素関連支援事業の支援を受けた又は受ける場合は5万円/kW）。 (2)蓄電池導入（(1)と同時導入に限る）：本事業で導入した太陽光発電設備の付帯設備として導入する蓄電池の購入費及び設置工事費。原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。蓄電池パッケージ（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、性能表示基準・安全基準・保証期間等の要件あり。補助対象者：第2条に掲げる者。補助率・額：個人は補助対象経費の合計額の3分の1以内（1kWhあたり5万円、全体で50万円を上限）、法人は3分の1以内（1kWhあたり6万円、全体で120万円を上限）。 (3)高効率給湯器導入：化石燃料をエネルギー源とする給湯設備からコージェネレーションへの更新に要する設備の購入費及び設置工事費。都市ガス、LPガス等を燃料とし、発電するとともに、熱交換を行う機能を有する燃料電池であること。補助対象者：第2条に掲げる者。補助率・額：補助対象経費の合計額の2分の1以内。 (4)断熱改修：既存の窓ガラスから、より断熱性の高い製品への更新に要する設備の購入費及び設置工事費（熱貫流率2.3W/(m2・K)以下の断熱性能をもつ製品に限る）。併用住宅は対象としない。間接補助事業者自身が常時居住し、所有している住宅であること。補助対象者：個人。補助率・額：補助対象経費の合計額の3分の1以内（1者あたり120万円を上限）。 イ　電力自家消費サポート事業 (1)蓄電池導入：蓄電池のみの購入費及び設置工事費（当該蓄電池が太陽光発電設備と接続される場合に限る）。既存の太陽光発電設備がFIT・FIP契約をしている場合でも、余剰電力や卒FIT・FIP後の電力の自家消費が見込まれる場合は対象とする。補助対象者：第2条に掲げる者。補助率・額：個人は3分の1以内（1kWhあたり5万円、全体で50万円を上限）、法人は3分の1以内（1kWhあたり6万円、全体で120万円を上限）。 (2)LED照明導入：照明のLED化に要する設備の購入費及び設置工事費（蛍光灯又は水銀灯などのLED以外の照明について、器具全体をLED照明器具に更新する場合で補助額が5万円以上となる場合に限る）。新築、移転、レイアウト変更などによるLED照明の新規導入は補助対象外。LEDに加工、改造等を加えていないメーカー純正品であること。事業活動を営む場所と個人宅を兼ねる建物に設置する場合は、事業活動を営む区画の設備であること。補助対象者：法人。補助率・額：補助対象経費の合計額の3分の1以内（1灯あたり5千円、全体で150万円を上限）。

上記「■補助対象経費」の区分ごとの記載のとおり。区分・申請者種別（個人／法人）により補助率・上限額が異なる（最大値：太陽光発電設備導入・法人の600万円）。

令和8年6月18日から令和8年12月4日午後5時まで（予算の範囲内。予算に達し次第、受付を終了する）。