令和8年度沖縄未来のIT人材創造事業補助金

交付決定の日から令和9年1月31日まで

ア．小学生部門（対象：小学生、保護者等） イ．中高生部門（対象：中学生、高校生、保護者等） 補助上限額：各部門300万円 補助率：補助対象事業費の10分の8以内

①ITスキル習熟講座等 児童・生徒等のITスキルを高めるための取組 ・プログラミング教室 ・ロボットコンテスト 等 ②学生・保護者等の意識啓発 児童・生徒等の課題解決やビジネス化等のスキル、IT関連企業への興味・関心や保護者の理解度などの向上を目的とした取組 ・ビジネスコンテスト ・学生等を対象としたハッカソン ・職業講話 ・保護者向けのITセミナー 等 補助対象外事業：IT企業訪問（企業案内ツアー）、IT関連企業との交流会、一般向けのPRイベントについては、別事業で実施予定のため、補助事業の対象外とする。

別表のとおり。 (1)人件費：本取組に直接従事する事務局員、事務補助員の直接作業時間に対する人件費（基本給、賞与及び諸手当（通勤手当については補助事業専従者に限る）を含むが、退職金は除く） (2)事業費 ア 旅費：本取組に必要な講師招聘等に係る経費 イ 報償費：本取組に必要な講師への謝礼等に係る経費 ウ 需用費：本取組のみで使用されることが確認できる物品（備品購入費に属さないもの）の購入に要する経費、パンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費 エ 役務費：本取組に必要な郵便料金等の通信運搬に関する経費 オ 委託費：本取組に必要であり、補助事業者が直接実施することができないものについて、他の事業者に外注する経費 カ 使用料及び賃借料：本取組に必要な物品のリース、実施会場等の賃借にかかる経費 キ 備品購入費：本取組に必要な物品（1年以上継続して使用できるもの）の購入に係る経費 ク その他補助事業に必要な経費：上記以外の経費であって、県が必要と認めた経費 対象外：補助対象期間外に発生した経費、事業者における経常的な経費（家賃、光熱費等）、会食・飲食等に要する経費、航空運賃に含まれるオプション（クラスJなど）相当料金、手数料（振込手数料、代引き手数料等）、証憑書類（領収書等）が確認できない経費、自社事業と明確な区分が困難である経費、消費税、地方消費税、その他、事業に直接関係のない経費や不適切と認められる経費

申請者は沖縄県内に本社又は事業所を有する法人であること（コンソーシアムの場合は構成員の1者以上がこの要件を満たすこと）等の要件を満たすこと。

2026年4月21日（火曜日）～令和8年5月11日（月曜日）12時まで