長崎県外国人材スキルアップ支援補助金

（１）県内に所在する事業所において、技能実習、特定技能及び技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格の外国人（外国人材）を雇用している法人又は個人事業者（対象事業者）。 （２）対象事業者と提携している県内に所在する監理団体（対象監理団体）。 （３）対象事業者と提携している県内に所在する登録支援機関（対象登録支援機関）。

対象事業者・対象監理団体・対象登録支援機関が実施する、外国人材のキャリア形成支援に資する取組（日本語講座やビジネススキル講座等）。

①自社での社内研修や施設を借り上げて講習会を開催する際等の、講師招聘に係る経費（謝金及び旅費交通費）、教材費、施設使用料（会場使用料、通信費等） ②専門事業者に委託して実施する際の委託料 ③専門事業者が開催する講習会等に参加する際の、受講料、参加する外国人材の旅費交通費 ④その他、補助事業を実施するにあたり必要と認められる経費 ※①のケースで日本語教育を実施する場合、講師招聘に係る経費が認められるのは、次の（ア）（イ）の要件を満たしている場合に限る。 （ア）講師が補助事業実施者と雇用関係にないこと。 （イ）講師が、大学の専攻過程を履修した者・日本語教育能力検定試験に合格した者・日本語教師養成機関で420時間養成講座を受講（大卒者対象）した者・登録日本語教員のいずれかの資格等を有している者であること。

補助率：3分の2以内 補助限度額：10万円

令和8年4月8日（水）～令和8年12月25日（金）（予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり）