令和8年度がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金(第2次募集)
公益財団法人かごしま産業支援センター
- 上限額
- 50万円
- 助成率
- 助成対象経費の3分の2以内
- 締切
- 2026年12月28日
この制度の解説記事
がんばる企業の新製品等販路拡大助勢事業助成金とは?海外バイヤー商談会
鹿児島県内の中小企業者が、自ら開発した新商品・新製品の海外展開を目指し、国内で開催される海外バイヤー参加の商談会・展示会に出展する経費を助成する制度です。助成率は3分の2以内、上限は50万円で、受付は2026年12月28日までです。
制度概要
県内中小企業者が自ら開発した新商品・新製品について、海外展開を視野に入れた販路開拓のため、国内(鹿児島県内を除く。)で開催される海外バイヤーが参加する企業間取引(BtoB)の商談会・展示会に参加する場合、その経費の一部を助成します。
だれが使えるか
- 地域
- 鹿児島県
- 対象者・規模
- 鹿児島県内に主たる事業所を有し、海外展開を視野に入れた事業を行おうとする中小企業者(中小企業支援法第2条に規定する中小企業者等。発行済株式や役員構成等で大企業とみなされる者は対象外)
- 対象業種
- 全業種(自ら開発した新商品・新製品を持つ事業者)
- 受付期間
- 2026-08-20 〜 2026-12-28
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
鹿児島県内に主たる事業所を有し、海外展開を視野に入れた事業を行おうとする中小企業者とします。中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条に規定する中小企業者等をいいますが、発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している等、大企業とみなされる者は対象者から除きます。
対象事業
助成対象となる事業は、国内の商談会・展示会に出展するものであり、次の要件をすべて満たすもの:期間は交付決定日から令和9年2月までに開催される商談会・展示会。目的は国内開催でBtoBに係るものであること(展示会場での直接販売が可能なものは対象外)。来場者要件として、特定の顧客のみを対象とする展示会でないこと、概ね100社以上が出展するもの、海外バイヤーが参加するもの(ジェトロが主催・共催・後援するもの/開催要項等に海外バイヤーの参加が明記されているもの/名称に国際商談会・展示会であることの表記があるもののいずれか)。商品・製品は県内中小企業者等が自ら開発(改良を含む)した新商品・新製品であること。国又は地方公共団体等の公的機関から他の制度等による助成金を受けていないこと。
補助対象経費
助成対象となるのは、対象とする商談会・展示会のみで使用する以下の経費であり、備品の購入や資産形成に資するものは対象となりません。 出展小間料:小間料、出展契約に付随する費用 小間装飾費:小間装飾に係る装飾経費、小間の設営費 使用料・賃借料:小間で使用する機器等のレンタル料、小間で使用する電気・ガス・水道料等 旅費・宿泊費:出展に要する旅費・宿泊費(3人以内) 印刷製本費:対象となる新製品のパンフレット・リーフレット・ポスター・のぼり旗等及び会社案内の印刷に要する経費 通信運搬費:製品・展示物などの運搬に要する経費 その他:その他理事長が必要と認める経費 対象外:国や県等公的機関が設置する小間への出展に係る負担金等、出張に係る日当・旅行諸雑費等、レンタカー・燃料費・タクシー代、振込手数料・代引き手数料、事業で作成したが対象とする商談会・展示会で使用しなかった印刷物、制服・社名等ロゴ入りTシャツ・はっぴ等の衣類、経理関係書類に不備や不足がある経費、支払いに際してポイントを使用した場合のポイント相当分、公租公課(消費税及び地方消費税等)、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
助成率・上限額(詳細)
交付の対象となる助成対象経費の2/3以内(算出された額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)で、50万円を交付限度額とする。助成金は精算払い。
募集期間
令和8年8月20日(木)から令和8年12月28日(月)午後5時まで(書類必着)。各月の末日で締め、翌月に審査会を実施して採否を決定する。交付決定額が予算額に達した場合、期間内であっても募集を終了する。
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- 販路開拓・海外展開:…た新商品・新製品について、海外展開を視野に入れた販路開拓のため、国内(鹿児島県内を除く。)で開催される海…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は鹿児島県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。
