令和8年度宿泊業における人材確保・人材育成支援事業費補助金

（人材確保に関する支援）①宿泊事業者、②宿泊事業者団体（旅館業法に基づく営業許可を受けた宿泊事業者を主たる構成員とする団体であって、県内に事業所を有し、当該事業の目的に沿った取組を実施するもの）、③専門学校等（学校教育法に規定する学校若しくは専修学校、又は職業能力開発促進法に規定する職業能力開発短期大学校のうち県内に所在するもの）。 （人材育成に関する支援）①宿泊事業者のみ。 いずれも「宿泊事業者」は、鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有し、旅館業法第3条第1項の規定に基づく営業許可を受け、県内において宿泊事業を営む者（住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を営む者を除く）。

（人材確保に関する支援）宿泊事業者又は宿泊事業者団体が実施する人材確保に向けた取組や、宿泊業への就職を目指す学生を養成する学校等が実施する学生確保に向けた取組への支援。 （人材育成に関する支援）県内宿泊事業者における従業員のスキルアップや、質の高いサービス提供等の人材育成に向けた取組に対しての支援。

専門家の招へい経費（専門家の技術指導や助言が必要な場合に、専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等に要する経費）、研修費（事業遂行のために必要な教育訓練や講座受講等のための負担金、検定料、コンペ参加費、旅費等に要する経費。当該事業者と雇用関係にある者又は派遣会社と雇用関係にある者が研修を受講する場合の参加に要する費用に限る。研修期間中の基本給相当額は対象外）、運搬費（運搬料、宅配、郵送料等に要する経費）、その他（事務局が県と協議の上、特に必要と認める経費） 対象外経費：事務所等に係る家賃・保証金・敷金等、フランチャイズ加盟料、電話代・インターネット代等の通信費、金券購入費、原材料費・消耗品費・新聞購読料、団体会費、収入印紙・公租公課、自社の人件費（研修期間中の基本給相当額、経営者及び役員、経営者と雇用関係にある者の人件費を含む）、振込手数料・代引き手数料・保険料、他団体からの補助又は委託を受けている事業に要する経費、用地・建物等の不動産の取得に要する経費、飲食代、工事費、汎用性があり目的外使用になり得るもの、使途の定まっていない活動に対する経費等。

補助率：2/3以内 補助上限額：500千円（1申請あたり）

1次募集：令和8年5月18日（月）〜令和8年6月19日（金）（終了） 2次募集：令和8年7月6日（月）〜令和8年8月7日（金）（終了） 3次募集：令和8年9月7日（月）〜令和8年10月30日（金）（Web申請は期間最終日23時59分到着まで有効、郵便申請は期間最終日の消印まで有効）

本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用している。同一区分へは1事業者1件の想定だが、要件を満たす場合は同じ宿泊業における人材確保育成支援事業内の他の支援区分への申請も可能。