発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業

県内において、日本標準産業分類（令和5年7月27日総務省告示第256号）における製造業に属する事業を営む企業。

(1) 県内の事業所に勤務する従業員等が受講する研修であること。 (2) 専門的な知識及び技術を習得するものであること（新入社員向けのマナーアップ研修など、専門的な知識及び技術の習得や、企業の労働生産性向上、デジタル化、カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成に資するとは言い難いものは補助対象外となる場合がある）。 (3) 習得した知識及び技術を今後活用する計画があること。 (4) 事業実施年度の4月1日以降に研修が開講し、翌年1月末までに終了すること。 (5) 研修を受講した従業員等から、企業等への研修内容の報告（フィードバック）があること。

(1) 半導体関連人材の育成を目的として実施される研修（例：福岡半導体リスキリングセンターが実施する各講座、一般社団法人日本半導体製造装置協会が実施する公開講義等） (2) 多能工化・熟練技術者養成研修（新たな生産設備を導入予定で、当該設備の操作に携わる人材を外部企業へ派遣して操作技術を習得させる等） (3) 外部の業界先進企業へ職員を派遣して実施する研修（大手自動車メーカーが実施する人材研修への長期派遣、自社が導入するロボットを既に導入している企業へ従業員を派遣し操作法等を学ばせる等） (4) 外部で開催される業界団体等主催の研修（産業団体が実施する専門技術実習への従業員派遣、カーボンニュートラルのため必要な取組・設備導入等に必要な知識・技術を習得する研修やセミナーの受講等） (5) 事業所に専門的スキルを有する講師を招へいして実施する研修（県外から専門講師を招いての資格取得促進講義、外部講師を招へいし社内の既存設備を活用したIoT導入等に関する研修を開き知識・技術の習得を図る等） (6) 経営者・管理者向けの意識改革等の研修（生産性向上を図るために必要な知識〈財務・生産指標分析、因果関係分析等〉を習得する研修）

旅費（交通費、宿泊費〈食費を除く〉）、受講料、教材費、講師謝金、講師旅費、その他必要と認められる経費。

補助額は50万円を上限とし、補助率は補助対象経費の2/3以内。

補助金の交付決定日から令和9年1月31日（日）まで。

令和8年6月11日（木）～12月11日（金）（当日必着）。予算の上限に達し次第、募集を終了する。ファックス・電子メールでの応募は不可（郵送又は持参のみ）。

鹿児島県商工労働水産部産業立地課産業立地企画係（099-286-2967）。