令和8年度宿泊業における省力化・DX支援事業費補助金

鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有する事業者で、旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の規定に基づく営業許可を受け、県内において宿泊事業を営む者（宿泊事業者）。住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項に規定する住宅宿泊事業を営む者を除く。補助事業が、デジタル化・省力化等を通じた生産性向上に資する取組であることを要件とする。

宿泊事業者が実施するデジタル化・省力化等を通じた生産性向上に資する取組への支援。

機械装置等購入費（機械装置・工具・器具等の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費。ソフトウェア、システム〈PMS含む〉等の購入・構築、保守、借用又は修繕に要する経費。パソコン等の機器やソフトウェアは専ら業務効率化のために使用するものに限り、汎用的なものは対象外とする。月額・年額で使用料金が定められている形態の製品〈システムのサブスクリプション販売形式等〉及びその保守は、最大2年分の費用を補助対象とする）、クラウドサービス利用料（クラウドサービス利用に関する経費。月額・年額で使用料金が定められている形態の製品及びその保守は、最大2年分の費用を補助対象とする）、専門家の招へい経費（専門家の技術指導や助言が必要な場合に、専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等に要する経費）、研修費（事業遂行のために必要な教育訓練や講座受講等のための負担金、検定料、コンペ参加費、旅費等に要する経費）、運搬費（運搬料、宅配、郵送料等に要する経費）、その他（事務局が県と協議の上、特に必要と認める経費） 対象外経費：事務所等に係る家賃・保証金・敷金等、フランチャイズ加盟料、電話代・インターネット代等の通信費、金券購入費、原材料費・消耗品費・新聞購読料、団体会費、収入印紙・公租公課、自社の人件費、振込手数料・代引き手数料・保険料、他団体からの補助又は委託を受けている事業に要する経費、用地・建物等の不動産の取得に要する経費、飲食代、工事費、汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、サーバー、家具什器等）、使途の定まっていない活動に対する経費等。

フロント業務：自動チェックイン機、スマートロック・カードロック、施設内情報表示システム、翻訳・通訳システム、POSレジ、電子宿帳システム、キャッシュレス決済端末。予約・デスク業務：PMS（ホテル管理システム）、宿泊予約システム、サイトコントローラー、チャットボット、SMS送信サービス、レベニューマネジメント、会計ソフト。清掃業務：清掃ロボット、清掃管理システム。バックサポート業務：インカム・無線通信機、監視カメラ、労務管理システム、在庫管理システム。食事の準備・配膳業務：オーダーシステム、配膳ロボット等。

補助率：2/3以内 補助上限額：5,000千円（1申請あたり）

1次募集：令和8年5月18日（月）〜令和8年6月19日（金）（終了） 2次募集：令和8年7月6日（月）〜令和8年8月7日（金）（終了） 3次募集：令和8年9月7日（月）〜令和8年10月30日（金）（Web申請は期間最終日23時59分到着まで有効、郵便申請は期間最終日の消印まで有効）

本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用している。同一区分へは1事業者1件の想定だが、要件を満たす場合は宿泊業における人材確保・人材育成に関する支援区分への申請も可能（重複する内容で国・自治体の他の事業を利用しての補助は受けられない）。