鹿児島県中小企業経営革新支援事業費補助金

経営革新計画の承認を受けた中小企業者（単独又は3者以下の共同）又は組合

1 新商品・新技術開発事業（専門コンサルタントの委嘱等により行う新商品・新技術の開発研究に関する事業、企業化に関する事業等） 2 販路開拓事業（展示会の開催又は見本市への参加、専門コンサルタントの委嘱等により行う販路開拓に関する調査及び指導、新商品等の販路開拓等のための広報事業、品質表示事業等）

新商品・新技術開発事業：「謝金（委員謝金、専門家謝金）」「旅費（委員旅費、専門家旅費、職員旅費）」「研究開発事業費（原材料費、機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、構築物の購入、建造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費）」「庁費（会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、研修費）」「委託費（研究開発事業費の一部を委託する経費）」 販路開拓事業：「謝金（委員謝金、専門家謝金）」「旅費（委員旅費、専門家旅費、職員旅費）」「庁費（会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、検査器具購入費、会場整備費、保険料、プロモーションビデオ制作費、広告宣伝費（新聞広告は交付限度額50万円以内、テレビ放映料は対象外）、ホームページ作成費（交付限度額50万円以内）、研修費）」「委託費（販路開拓事業費の一部を委託する経費）」 対象外：新聞広告のうち交付限度額50万円を超える部分、テレビ放映料

補助金の額は1件当たり200万円以内かつ補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、かごしま経営革新推進企業の認定を受けた企業（認定企業）にあっては、補助金額は1件当たり300万円以内かつ補助対象経費の3分の2以内とする。利用できる回数は、経営革新計画の計画期間を通じて2回まで（認定企業は3回まで）。

公式ページに具体的な受付開始日・締切日の記載なし。「県当初予算の議決がなされた後に公募を行います。審査に基づいて交付決定が行われます。予算残額がある場合は適宜2次公募等を行います。」との記載のみ（ページ更新日：2026年6月22日。令和7年度の交付状況が最新情報として掲載されている）。