自動車関連産業チャレンジオフィス設置支援事業補助金

宮崎県内に本店又は主たる事業所を置く者で、会社法第2条第1号に規定する会社（旧有限会社を含む）であること。日本標準産業分類の大分類で定める製造業を営む企業で、自動車関連産業の事業において複数の企業で連携して取引しようとする者、又は自動車関連産業の事業に新規参入しようとする過去に県外拠点を有したことがない者。

県外新規拠点の設置に伴い必要となる、賃料並びに当該賃料に係る共益費及び駐車場使用料（いずれも契約開始日の属する月から起算して6ヶ月分を上限とする）。補助対象となるのは、交付決定を受けた年度の3月までの経費。 対象外：既存拠点の移転に伴うもの、申請者の関係会社（親会社、子会社、同一支配関係にある会社等を含む）を契約の相手方（貸主）とする経費、交付決定より前に契約した場合の賃料等、敷金等の返金を前提とされている経費、事業期間内に退去した場合に返金された日割り賃料分等の経費。

補助率2分の1以内（1,000円未満の端数切り捨て）、補助上限額1拠点当たり42万円。補助対象となる県外新規拠点は1社につき当該年度中に1拠点まで。予算額2,940千円。

交付決定日から令和9年3月31日まで。交付決定日以降に契約し、令和9年3月31日までに支払いが完了した経費が補助対象。

募集開始（令和8年7月7日）から令和8年12月31日まで。ただし先着順で審査を行い、予算の上限に到達したときは受付を終了する。