宮崎県副業・兼業人材活用促進事業補助金

県内に主たる事業所を有する事業者のうち、「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を活用したことがない者。県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと（又は処分から3年以上経過）、性風俗関連営業等を行っていないこと、同一事業について国・県等の他の補助金を受けていない（受ける予定がない）こと、県税に未納がないこと等の要件あり。

（紹介手数料）副業・兼業人材の紹介に係る登録人材紹介事業者に支払う紹介手数料。 （報酬）副業・兼業人材が業務に従事する場合に当該人材に支払う報酬。 （交通費）副業・兼業人材が業務に従事するため、就業地（宮崎県内に限る）まで公共交通機関で移動する際の交通費（往路・復路それぞれ対象。1回の往復移動に伴う交通費の実費負担の合計額が1万円未満の場合は宿泊費を含めた全体を対象外とする）。 （宿泊費）副業・兼業人材が業務に従事するため、就業地（宮崎県内に限る）で宿泊する際の宿泊費（1泊当たり9,800円を上限額とする。前泊・後泊は条件付きで対象）。 同時に複数人の活用を開始した場合は、その中の1人分のみの経費を補助対象とする。

補助率10分の8以内、補助額50万円以内（千円未満切り捨て）。

交付決定日から交付決定日の属する年度の2月末日までに、補助事業者が支払いを完了した経費に限る。副業・兼業人材との契約期間は6か月を上限とする。

通年受付。ただし補助金交付決定額が予算に達し次第、受付を締め切る。要綱は令和2年度創設で、令和8年4月1日施行の改正により令和8年度予算の本補助金にも適用されている。