募集中

福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金

福岡県

上限額: 50万円
助成率: 2分の1以内
締切: 2026年12月28日

この制度の解説記事

福岡のAI・DX関連候補は制度名では探せない｜候補8件・募集中40件【2026年度10月最新版】

福岡県内の企業・個人事業主がいま申請できる補助金・助成金40件を、制度をまたいで読み比べて整理しました。当サイトの分類でAI・DX関連候補にあたるのは8件ですが、制度名に「デジタル」「DX」と入っているのは2件だけで、上限額の大きい枠は「特区の設備投資」という別の名前で出ています。2026年10月2日時点の収録内容です。

制度概要

知事は、県内中小企業の若手人材確保に向けた経営支援のため、中小企業が行う奨学金の代理返還や手当等の支給に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

だれが使えるか

地域: 福岡県
対象者・規模: 福岡県内に本店がある中小企業者。就業規則・賃金規程等の内部規定に基づき、従業員の奨学金返還を支援する制度（代理返還または手当等の支給）を設け、実施していること（実施予定を含む）。対象従業員は補助事業者に正社員として雇用され、本人名義の奨学金を返還中または返還開始予定で、勤務地が福岡県内の事業所である者に限る
対象業種: 全業種（中小企業）
受付期間: 〜 2026-12-28

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助事業

この補助金の交付の対象となる事業は、中小企業が、支援制度（就業規則や賃金規程など明文化された内部規定等に基づき、奨学金を返還している従業員に対してその全部又は一部を支援する目的で現金を年1回以上給付〈手当等〉すること、又は当該従業員に代わって奨学金の債権者に対して年1回以上直接送金〈代理返還〉すること）に基づき従業員の奨学金返還に係る負担を軽減する事業とする。

補助事業者の要件（すべて満たす中小企業）

(1)福岡県内に本店があること (2)支援制度を設け、実施していること（実施することが決定している場合を含む） (3)福岡県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと (4)国、県または市町村が出資による権利を有する事業者でないこと (5)補助申請年度において、国及び地方公共団体（福岡県を含む）並びにその他民間団体等が実施する、中小企業への奨学金返還支援を目的とした他の助成金等の交付を受けていないこと（予定を含む） (6)県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等、補助金の交付が適当でないと知事が認める事業者でないこと

対象従業員の要件（すべて満たす者）

(1)補助事業者において正社員として雇用されていること (2)本人の名義で借り受けた奨学金を返還中、または返還開始予定であること (3)勤務地が福岡県内の事業所であること (4)役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと (5)補助事業者が個人事業主である場合、当該個人事業主と同居している親族でないこと（勤務実態・勤務条件が対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く）

補助対象経費

(1)奨学金の債権者への代理返還額 (2)対象従業員へ支払う手当等の額

補助額・補助率・補助上限額（別表）

補助額：代理返還による支援の場合は当該会計年度中に代理返還した額に補助率を乗じた額。手当等による支援の場合は当該会計年度中に支払った額と対象従業員が返還した奨学金の額のいずれか低い額に補助率を乗じた額補助率：2分の1以内会計年度の補助上限額：50万円

要綱の適用期間

この要綱は令和8年4月1日から施行し、令和8年度から令和11年度までの補助金について適用する。

令和8年度の申請スケジュール

補助金交付申請期限：令和8年12月28日必着変更交付申請期限：令和9年1月29日必着

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は福岡県および県内市町村の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。