福岡県脱炭素経営計画策定支援補助金

・中小企業者等：県内に事業所を置く法人及び県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者をいう。ただし、大企業、国、地方公共団体、独立行政法人、並びに国及び地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超えるものを除く。 ・県内事業者：福岡県内に事業所を有し、事業活動を行っているものをいう。 ・脱炭素経営計画：温室効果ガス排出量の削減目標を設定した企業が、削減目標を達成するために具体的な対策をまとめた中長期的な経営計画をいう。 ・エコ事業所：福岡県の「エコ事業所」登録制度実施要領に基づく登録を行っている事業所等をいう。

知事は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、必要かつ適当と認める者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。（1）県内事業者であり、かつ中小企業者等であること。（2）県税を滞納するなど法令に抵触し、助成が適当でないと認められる事業者ではないこと。（3）申請時においてエコ事業所の登録を受けていること。（4）福岡県内の事業所等において継続的な事業活動を行うものであること。（5）申請する脱炭素経営計画の策定に関して、福岡県・国・他地方公共団体が交付する他の補助金を受けていないこと。（6）補助事業名や補助事業者名、所在地、補助事業の内容等を県が公表することに同意すること。暴力団又は暴力団員、暴力団員が事業主又は役員であるもの、暴力団と密接な関係を有するものは交付対象者から除く。

計画の対象に福岡県内の事業所が含まれること、計画策定の基礎として温室効果ガス排出量の算定を行っていること、その算定結果を基準として2030（令和12）年における排出量の削減目標を盛り込んだ計画であること、対策の実施期間が3年以上であること、基準比で年平均4.2%以上の温室効果ガス排出量の削減目標を設定した計画であること、省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入可能性、投資対効果及び温室効果ガス排出量の削減効果などを検証した計画であること、削減に効果がある取組（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業実施要綱に規定する認定外部支援機関から提案された取組／一般財団法人省エネルギーセンターによる「ステップアップ診断」において提案された取組／資源エネルギー庁中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）による「IT診断」において提案された取組／その他県が別途定めるもの、のいずれか）を1つ以上、福岡県内の事業所において実施することを盛り込んだ計画であること、を全て満たす脱炭素経営計画を策定する事業とする。

補助対象経費は次の2区分：（1）補助事業を実施するために必要なコンサルタントに係る経費、（2）補助事業を実施するために必要な診断及び分析に係る経費（福岡県内の事業所における診断及び分析に限る）。補助額は補助対象経費の2分の1に相当する額（千円未満の端数は切り捨て）までとし、その上限は1,000千円（100万円）とする。同一県内事業者が複数事業所の計画策定について申請する場合、上限額は1事業者あたりで算定する。

補助金の交付申請は、同一県内事業者につき1回限りとする。

事業実施期間は、交付決定日から交付決定日が属する県の会計年度の2月10日までの期間のうち、事業着手日（脱炭素経営計画の策定に係る契約書の発行日のうち最も早い日）から事業完了日（脱炭素経営計画の策定完了日又は支払い義務額を支払った日のいずれか遅い日）までの期間とする。

令和8年5月15日（金）～令和8年12月25日（金）。予算上限に達した場合は期間内でも受付を終了する。

この要綱は、令和7年10月1日から施行し、令和9年度までの補助金について適用する。