福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

補助金の交付申請は、一事業者につき、同一年度に一事業所一回限りとする。ただし、過去に本補助金による補助を受けた事業所は、補助対象外とする。

1.再生可能エネルギー設備：(1)太陽光発電設備の導入。補助率は定額（5万円/kW、ただし補助対象経費が5万円/kWを下回る場合は補助対象経費の額を補助金額とする）。一申請あたりの補助上限額250万円。 2.省エネルギー設備：(2)高効率空調機器の導入 (3)高効率給湯機器の導入 (4)コージェネレーションシステムの導入。補助率は補助対象経費の3分の1以内。一申請あたりの補助上限額100万円。 3.蓄電池：(5)蓄電池の導入。補助率は補助対象経費の3分の1以内（ただし補助対象経費の上限額は16.0万円/kWhとする）。一申請あたりの補助上限額533万円。 ※補助対象とする省エネルギー設備は、同一年度に一設備のみとする。

共通：各種法令等に遵守した設備であること。整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。中古設備でないこと。導入する設備は、設置に際して工事を伴う設備であること。 太陽光発電設備：発電出力が10kW以上50kW未満であること。PPA（第三者所有モデル）方式や設備のリースでないこと。増設は対象外（既存の太陽光発電設備を全て廃棄して新規導入する場合は補助対象）。自己所有の土地に所在する自己所有の建物の屋根に設置すること。本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を、同一敷地内に所在する補助事業者の事業所で使用（自家消費）すること。再エネ特措法に基づくFIT・FIP認定を取得しないこと。 高効率空調機器・高効率給湯機器の導入：太陽光発電設備を導入する敷地内に所在する補助事業者の事業所に、太陽光発電設備と同時導入すること。既存設備に代えて導入する設備であり、既存設備と同一の目的で使用し、使用用途が同じであること。従来の空調機器・給湯機器に対して、30%以上の省CO2効果が得られるものであること。 コージェネレーションシステムの導入：太陽光発電設備を導入する敷地内に所在する補助事業者の事業所に、太陽光発電設備と同時導入すること。都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。 蓄電池の導入：太陽光発電設備を導入する敷地内に所在する補助事業者の事業所に、太陽光発電設備と同時導入すること。蓄電池容量が20kWh以上であること。原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

工事費（本工事費〈直接工事費：材料費・労務費・直接経費〉、本工事費〈間接工事費：共通仮設費・現場管理費・一般管理費〉、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費（事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費）

交付決定日から当該交付決定日が属する県の会計年度の2月10日までの期間内であって、事業着手日（対象設備の購入又は設置工事に係る契約書の発行日のうち最も早い日）から事業完了日（対象設備の設置工事に係る工事完了日又は支払い義務額を支払った日のいずれか遅い日）までの期間とする。

令和8年4月15日から令和8年11月27日まで（予算額に達した場合は、公募期間中であっても募集を終了する）。

この要綱は令和8年3月23日から施行し、令和9年度までの補助金について適用する。