古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金

補助対象者は、導入方法の区分に応じて、次に掲げる条件を満たしている必要があります。 (1)購入により太陽光発電設備を導入する場合 中小企業又は中堅企業 (2)オンサイトPPA（電力販売）により太陽光発電設備を導入する場合 PPA事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するサービス料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者 (3)リースにより太陽光発電設備を導入する場合 リース事業者（法人に限る。）であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するリース料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者（需要家・賃借人）については購入区分の要件を全て満たす者

市内の事業所（中小企業又は中堅企業が使用するものに限る。）の敷地内に次のいずれにも該当する太陽光発電設備の導入を行うもの (1)各種法令等を遵守した太陽光発電設備の導入であること。 (2)導入する太陽光発電設備は、商用化され、導入実績があるものであること（未使用のものに限る。）。 (3)発電出力（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方をいい、発電出力に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）が10kW以上であること。 (4)設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間の自家消費量が、年間発電電力の50パーセント以上となること。 (5)太陽光発電設備により発電した自家消費する電気の環境価値が、需要家に帰属するものであること。ただし、次のいずれにも該当する場合はこの限りでない。 ア　補助金額の算定の基礎となる発電出力相当分の電気の環境価値が需要家に帰属すること。 イ　補助金額の算定の基礎とならない発電出力相当分の電気の環境価値が市内において活用・流通されるなど、環境価値が市内に帰属すること。 (6)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと。 (7)発電設備の設置にあたっては、資源エネルギー庁が策定した再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項等に準拠して実施されること。 (8)補助事業で設置する設備から得られた電力を、事業の用に供する部分で使用するものであること。 (9)太陽光発電設備について、この要綱に基づく補助金以外の市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていないこと又は交付を受ける予定がないこと。 (10)交付決定の日以降に工事の着工及び太陽光発電設備の設置を行うものであること。ただし、令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間の工事の着工及び太陽光発電設備の設置については、この限りでない。

太陽光発電設備

古賀市ホームページから申請書等をダウンロードしていただき、郵送または古賀市役所環境課窓口までご持参ください。 書類に不備・不足がある場合は受付できません。必ず全ての書類を揃えてから提出してください。代理申請はできませんので、補助対象者が申請してください。

設備使用者が中小企業の場合

(1)市内施工業者が施工する場合：450万円（発電出力に1kWあたり6万円を乗じた額、上限75kW） (2)市外施工業者が施工する場合：375万円（発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額、上限75kW）

設備使用者が中小企業の場合

(1)市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり6万円 (2)市外施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり5万円