福岡県移動スーパー参入促進費補助金

中小企業者であって、小売業を行う者もしくは小売業を行う者と連携して移動販売事業を行う者。ただし暴力団又は暴力団員、暴力団員が事業主又は役員であるもの、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものは補助対象者としない。

補助金は、補助事業者が、買い物が困難な地域を巡回し、地域の求めに応じて、食料品や日用品などを販売する「移動スーパー」に参入するために必要な経費であって、別表「補助対象経費」に掲げるもののうち、知事が必要かつ適当と認めるものとし、予算の範囲内において交付する。県が補助事業者に交付する補助金の額は、市町村が補助事業者に対し補助する額の同額以内であって、かつ、経費の3分の1以内又は150万円のいずれか低い額とする。

車両購入費・改造費：本事業を実施するための車両の購入・改造に要する経費 通信運搬費：郵便代、運送料として支払われる経費 広報費：本事業を効果的に実施するために必要不可欠な広告宣伝の経費 借料・損料：機器・器具等のリース又はレンタルに要する経費 備品費：本事業を実施するための電子機器等の備品の購入に要する経費（原則リース又はレンタルで対応することとし、リース又はレンタルよりも購入する方が費用対効果等の観点から特に効果的であって、補助事業終了後も適切に管理できる場合に限り、購入に要する経費を対象とすることができる） 専門家謝金：事業遂行に必要な助言・指導を受けるために依頼した専門家等に支払われる経費（補助事業者、行政、商工会等商工団体の関係者は対象としない） 委託費：事業の運営、事業の分析・評価等、補助事業者で実施することが困難なため、専門的知見を有する者に対して、委託するために支払われる経費（事業の全部を委託する場合は本事業の対象としない） 交通費：専門家又は補助事業者の職員等が使用する当該事業の実施に必要な公共交通機関の利用のための経費 雑役務費：本事業の運営に必要な補助的業務を行う者に対するアルバイト代として支払われる経費 印刷製本費：本事業の報告書等を印刷するために支払われる経費 （支出に伴う振込手数料等は対象としない）

交付決定の日から、当該年度2月末日までの間で事業完了日までとする。

随時受付（ただし、予算額に達した場合は、その時点で受付終了となる）