製造業海外取引支援事業海外商談会出展支援事業補助金

県内に主たる事業所を有する中小製造事業者（日本標準産業分類における製造業に属する事業を営む中小企業者。ただし、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者、3分の2以上を大企業が所有している中小企業者、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者は大企業とみなし対象から除く）。生産機能を有しない単なる営業機能のみを有する事業所は「主たる事業所」に含まない。

・小間料・出展料（出展小間料、出展登録料等） ・装飾費（展示スペースの装飾に関する費用、工事費。装飾に関する備品はその賃借費のみ。出展製品に直接関係がないと考えられる装飾については対象外） ・使用料（商談会場の電気料金、水道料金等） ・輸送費（製品、パンフレット等展示物のこん包、輸送に係る経費） ・旅費・宿泊費（商談会場までの旅費交通費、現地滞在期間中の宿泊費。2名分を上限とする） ・印刷製本費（外国語版パンフレット作成費、印刷費。本補助事業にて使用する部数の作成に限る） ・通訳料（通訳費〈1名分を上限とする〉、パンフレットや販促品等の翻訳費） ・商談アドバイザー料（商談会場にて従事する商談アドバイザー、貿易アドバイザーへの謝金〈1名分を上限とする〉） ・その他知事が特に必要と認めるもの ※補助対象経費は全て実費とする。交付の決定をする日より前に購入、契約等を行ったものについては補助金の交付の対象としない。

補助率は補助対象経費の合算額の2分の1以内とし、補助金の額は500千円（50万円）を上限とする（千円単位）。

令和8年4月1日から令和8年12月28日午後5時まで（月末締切で毎月審査を実施）。採択予定件数3件。