令和8年度沖縄県産業振興基金事業補助金

1.戦略的産業育成支援事業：県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出等を推進する戦略的産業（情報通信産業、観光リゾート産業、国際物流機能を活用した新たなビジネスを展開する臨空臨港型産業等）及びDX、GXの推進や社会課題解決を目的としたソーシャルビジネスの育成・支援事業。補助率3/4以内（県出資公益法人等は10/10以内） 2.エネルギー基盤安定整備事業：本県におけるクリーンエネルギーの利活用、エネルギー供給の不利性低減等のエネルギー基盤安定化に資する事業。補助率2/3以内（補助限度額30百万円／件） 3-(1).地域産業連携支援事業：産業分類の異なる複数の事業者団体等で構成する連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与すると認められる研究開発事業又は経済循環に資する事業。補助率3/4以内 3-(2).地域産業支援事業：地域産業の活性化又は高度化に大きく寄与すると認められる新技術又は新製品の実用化に向けた研究開発及び研究成果を活用した新規ビジネスの創出、地域産業の育成に寄与すると認められる事業等。補助率2/3以内（県出資公益法人等は10/10以内） 4.技術基盤整備事業：技術の集積・他産業との連携による高度化・高付加価値化、生産プロセスの見直しによる競争力強化等を推進するものづくり・生産技術の基盤整備事業。補助率1/2以内（補助限度額10百万円／件） 5.人材育成事業：各産業のリスキリングや専門人材の育成等を支援する取組や、兼業・副業等の多様な人材の活用を促進する取組等の人材育成・確保支援事業。補助率3/4以内（県出資公益法人等は10/10以内） 6.北部地域産業振興事業：北部地域（名護市、国頭郡並びに島尻郡伊平屋村及び伊是名村をいう）における地場産業、情報関連産業、地域イベント等の戦略的産業及び情報関連、技術・研究開発関連、観光リゾート関連、農林水産業関連分野等の人材育成並びに支援及び活用事業。補助率3/4以内 《補助対象外となる事業》国・県等の他の補助金の対象となる事業は、当補助金の対象外。

人件費（補助事業に直接従事する者の基本給及び社会保険料の事業主負担分）、謝金（専門家や講演会・勉強会の講師に対する謝礼金等）、旅費（補助事業従事者に支給する旅費、専門家等招聘に係る交通費等）、機械器具備品費（1件税込20万円以上の機械装置の購入費用。エネルギー基盤安定整備事業・技術基盤整備事業に限り計上可）、消耗品費（1品の取得価格が税込10万円未満の物品費）、燃料費（自動車用燃料のガソリン、試験研究等に使用する燃料代等）、印刷製本費（チラシやパンフレット等の印刷代、冊子等の製本代）、役務費（通信・運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料、マネキン〈販売員〉への報酬等）、使用料及び賃借費（機器のリース料、会議室等の貸借料）、備品費（補助事業の実施に必要な機械器具等の購入費〈税込10万円以上の物品〉）、委託費（業務の一部を外部の者に委託して行わせる際の経費）、原材料費（試薬・試験・研究用又は販売を目的としない試作品の原材料費）、補助金及び負担金（特定の事業を育成・助長するため支出する補助金、催事出展費、研修参加費）、その他の経費（上記以外の経費で県が特に必要と認めたもの）。 ※消耗品費・備品費は「資産性、汎用性のある物品（パソコン、デジタルカメラ、タブレット端末等）」を対象外経費とする。

交付決定の日から令和9年（2027年）3月31日まで

令和8年2月10日（火曜日）から令和8年2月24日（火曜日）まで（受付時間9時〜17時。時間厳守、郵送の場合は必着）

書面審査（1次審査）の後、評価委員会によるプレゼンテーション審査（2次審査）を実施し、採択事業を決定する。2次審査で採択と決定された場合でも、改めて交付申請を行い交付決定を受ける必要がある。