宮崎県中小企業特許出願等支援事業

以下の条件に全て該当する企業を助成対象とする。 （1）中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者であること。 （2）宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること（本社機能を宮崎県外に有する場合は助成対象とならない）。 （3）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること。 （4）助成を希望する出願に関し、国内または外国に特許権、または国内に意匠権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を具体的に計画している中小企業者であること。 （5）本助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者であること。 （6）宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1項に規定する暴力団、又は法人においては役員が、個人事業者においては事業主が同条第4号に規定する暴力団関係者でないこと。

助成対象出願は、助成金の交付決定の日が属する年度の4月1日から2月末日までの期間（助成対象期間）に特許庁への出願が完了する下記のいずれかに該当する出願とする。1企業あたり年度内助成出願数2出願まで。

助成対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）。共同出願の場合は、出願に関して交付決定を受けた者が支出した助成対象経費のみを助成対象とする。1企業に対する年度内の助成出願数は、2出願を限度とする。 ・日本国特許庁へ出願する場合：国内特許出願は1出願につき15万円を上限、意匠登録出願は1出願につき15万円を上限、PCT国際出願は1出願につき25万円を上限、PCT国際出願後の国内移行は1出願につき15万円を上限とする。 ・外国特許庁へ出願する場合：特許出願は1出願につき25万円を上限、PCT国際出願後の国内移行は1出願につき25万円を上限とする。

公募期間：5月1日から12月28日まで（12月28日が土曜日または日曜日の場合は直前の金曜日までとする）。機構ホームページ上の告知では（第1回）令和8年5月1日～令和8年9月30日、（第2回）令和8年10月1日～令和8年12月28日の2回に分けて公募しており、第1回目の採択総額が本年度予算の上限に達した場合、第2回目の募集は実施しない。