中小企業再生支援強化事業補助金（中小企業活性化協議会事業）

補助金の交付の対象は、次の要件をすべて満たす者とする。 ・県内に主たる事業所を有する事業者のうち、国が実施する「中小企業活性化協議会事業（「再生支援」に限る。）」を利用し、再生計画等の調査又は策定を実施する者であること（ただし、国が実施する支援事業の申請窓口は「宮崎県中小企業活性化協議会」となる） ・宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営む者であること ・県税に滞納がないこと（ただし、県税の滞納がある場合でも、再生計画等に県税の納付に関する内容を含む見込みがある場合は対象となる） ・個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること ・事業者の構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

再生計画等の調査又は策定に要する経費（専門家への費用の支払い等）。ただし、伴走支援費用及び金融機関交渉費用は補助の対象外となる。

補助率：6分の1以内 補助上限額：50万円（再生計画等の調査及び策定に要する経費に係る補助金の合計額）

再生計画等の調査又は策定を開始する前までに申請書類一式（補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書等）を提出する。実績報告は事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和9年2月26日までのいずれか早い期日までに提出する必要があり、期日までに提出されなかった場合は補助金の交付ができない。

ページ更新日：2026年4月1日。「令和8年度の補助金申請を随時受け付けております」と明記。申請は随時受け付けるが、補助金交付決定額が予算に達し次第、受付を締め切る運用のため、具体的な受付終了日の記載はない。