中小企業再生支援強化事業補助金（経営改善計画策定支援事業）

補助金の交付の対象は、次の要件をすべて満たす者とする。 ・県内に主たる事業所を有する事業者のうち、国が実施する「経営改善計画策定支援事業（通常枠）」を利用し、経営改善計画を策定する者であること（ただし、国が実施する支援事業の申請窓口は「宮崎県中小企業活性化協議会」となる） ・宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営む者であること ・県税に滞納がないこと（ただし、県税の滞納がある場合でも、経営改善計画に県税の納付に関する内容を含む見込みがある場合は対象となる） ・個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること ・事業者の構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

「経営改善計画（通常枠）」の策定に要する経費（経営革新等支援機関への費用の支払い等）。ただし、伴走支援費用及び金融機関交渉費用は補助の対象外となる。

宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合：補助率6分の1以内、補助上限額20万円 宮崎県信用保証協会の補助制度を利用しない場合：補助率3分の1以内、補助上限額40万円 補助金の交付を受けるためには、経営改善計画について取引金融機関の同意を得ている必要がある。

経営改善計画策定を開始する前までに申請書類一式（補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、宮崎県中小企業活性化協議会発行の利用申請受理通知の写し等）を提出する。実績報告は事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和9年2月26日までのいずれか早い期日までに提出する必要があり、期日までに提出されなかった場合は補助金の交付ができない。

ページ更新日：2026年4月1日。「令和8年度の補助金申請を随時受け付けております」と明記。申請は随時受け付けるが、補助金交付決定額が予算に達し次第、受付を締め切る運用のため、具体的な受付終了日の記載はない。