令和8年度食品の安全認証取得等販売力強化事業補助金（二次募集）

県内に主たる事務所又は事業所を有する食品製造業者であって、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること。 県税に未納がないこと。 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。 補助金の交付の対象となる事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

補助対象となる事例

・FSSC22000やJFS-Bなど食品安全管理における第三者認証を取得するための外部専門家へのコンサルタント費用 ・第三者認証の取得に必要となる範囲での床面改修費用 （注）交付決定日から令和9年3月19日（金曜日）までに、事業者が自ら支払いまで終了することが必要です。 【補助対象経費の区分】委託料、役務費、修繕費

予算額：3,000千円（3者程度を採択予定） 補助率：2分の1以内 補助上限額：100万円

応募期間：令和8年6月15日（月曜日）から令和8年7月7日（火曜日）まで(必着)