令和8年度鹿児島県地域課題解決型ドローン実証実験補助金

中小企業者、大企業、市町村、大学等研究機関又はその他の団体のうち、複数で構成されるコンソーシアムを補助対象者とする。コンソーシアムの代表者は、県内に本社又は事業所を有する中小企業者とし、コンソーシアムの構成員又は協力団体に、県内市町村を含むことを条件とする。

本県における地域課題解決型のドローンの実証事業であり、ビジネス化に繋がる可能性を有するもの。ただし、ドローンスクール運営や機体販売は除く。必須要件として、実施するフィールドは鹿児島県内であること。加点要素として、高い事業採算性が見込まれるもの、同時に複数機のドローンによる飛行実証、既存データベースを活用した取得データの一元化、AIやIoT技術によるデータ解析等の付加価値利用が挙げられている。

報償費（事業実施のために指導等を行う外部専門家への謝金等）、人件費（事業実施のために必要な人件費。市町村職員の人件費は除く）、旅費（事業実施のために必要な旅費）、需用費（事業実施のために必要な消耗品費、燃料費、印刷製本費及び光熱水費等。食糧費を除く）、役務費（事業実施のために必要な通信費及び保険料等）、委託料（事業者が直接実施できない業務〈データ解析や研究開発等〉を委託する場合の経費。委託料に係る補助限度額は、補助対象経費合計の2分の1以内）、使用料及び賃借料（事業実施のために必要な施設使用料等）、備品購入費（事業実施のために必要なドローンの機体等の購入費等）、その他（その他、知事が特に必要と認める経費）

補助率：対象経費の2/3（千円未満の端数は切り捨て） 補助上限額：4,000千円 補助予定件数：1件程度

令和8年4月22日（水）〜令和8年7月17日（金）午後5時まで

補助対象期間は交付決定日から令和9年2月末日まで。主な審査項目に「事業の先駆性（加点項目：自動運航、取得データの一元化、AIやIoT技術によるデータ解析等）」が含まれる。加点措置として「パートナーシップ構築宣言」の宣言・公表を行っている場合に加点措置を行う。