長崎県農商工連携ファンド事業助成金
長崎県商工会連合会(長崎県農商工連携ファンド事業)
- 上限額
- 300万円
- 助成率
- 助成対象経費の3分の2以内。ただし離島の農林漁業者が連携体に入る場合は4分の3以内
- 受付終了
- 2026年6月15日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品の開発などの取り組みを支援し、地域の活性化を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「農商工連携型地域中小企業応援ファンド融資事業貸付金」及び長崎県からの貸付金を原資として、長崎県商工会連合会が創設した基金であり、この運用益を利用して助成事業を実施する。
だれが使えるか
- 地域
- 長崎県
- 対象者・規模
- (1)県内において創業(農林漁業を除く)又は県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者との連携体。(2)県内において自ら事業を行う特定非営利活動法人と県内の農林漁業者との連携体。県内の中小企業者と農林漁業者の連携体を助成対象とし、単独企業は対象にならない
- 対象業種
- 全業種(中小企業者・農林漁業者の連携体、特定非営利活動法人含む)
- 受付期間
- 2026-05-01 〜 2026-06-15
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
助成対象者
(1)県内において創業(農林漁業を除く)又は県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者との連携体 (2)県内において自ら事業を行う特定非営利活動法人と県内の農林漁業者との連携体 ※単独企業は対象にならない(連携体でのみ申請可能)。
助成対象事業
県内の農林水産物を利用した新商品の開発、販路開拓へ取り組む事業。 ①新商品・新技術・新役務の開発(市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など) ②販路開拓(販売方法の開発、展示会・見本市への出展など)
助成対象経費
事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費。 ・研究開発費:原材料費、機械装置等リース料、製造・改良・加工料、実験費、設計費、委託費 ・謝金:委員謝金、専門家謝金 ・旅費:委員旅費、専門家旅費、職員旅費 ・諸費:会議費、会場借料、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、調査分析外注費、広報費、展示会等出展経費、産業財産権等取得費、雑役務費 ・委託費:調査等を委託する際に支払われる経費(一部委託に限り、研究開発に区分するものを除く) ※詳細は募集要項参照。
助成率
助成対象経費の3分の2以内。ただし別途定める離島の農林漁業者が連携体に入る場合は4分の3以内。
助成限度額
1事業当たりの助成限度額は300万円。事業が複数年度で継続実施する場合も、1事業当たりの助成限度額は300万円。
助成対象期間
Ⅰ型:連合会が交付決定した日から同年の12月31日まで Ⅱ型:連合会が交付決定した日から1年間
令和8年度の募集期間
1次募集:令和8年1月9日〜4月15日17時 追加募集:令和8年5月1日〜6月15日17時(実行日2026-09-28時点で両方とも終了済み)
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は長崎県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。