AI利用は要確認募集終了

令和8年度沖縄DX推進支援事業補助金

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課

上限額: 1,000万円
助成率: データ利活用型：補助対象事業経費の3/4以内。DX推進型：9/10以内。業界支援型：9/10以内
受付終了: 2026年5月22日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）が沖縄県からの委託を受けて実施する事業。沖縄県内における各産業の企業・団体とIT企業が連携して実施する、データを活用した業務効率化やビジネス変革、業界の課題解決に向けた取組みなど、取組み内容に応じたDX推進への支援を通じて、県内産業のDXの加速化を図り、本県における企業の稼ぐ力を強化することを目的とする。 ※本補助金は、企業等の単なるデジタル化を支援するものではなく、データやデジタル技術のさらなる利活用によるビジネスモデルの変革や自社の技術力向上等、DXの実現に向けて企業等が計画的に実施する取組みを総合的に支援するものであることに留意すること。事業内容は以下の3つのコースがある。 ①データ利活用型（採択予定件数8件）：データとデジタルツールを利活用することによる、個別業務のプロセス見直し、処理の効率化・省力化に向けた取組みや、経営データの可視化・意思決定に向けた取組み。 ②DX推進型（採択予定件数5件）：個別業務を超え、企業経営や組織全体の変革を通じて、製品やサービスに新たな価値を創造し、競争上の優位性の確立に向けた全社的・部署横断的な取組み。 ③業界支援型（採択予定件数1件）：業界内の共通課題の解決に向けて、県内団体等が当該団体に加入する企業に対して行う、共通のデジタルツールの導入支援や定着支援などに向けた取組み。

だれが使えるか

地域: 沖縄県
対象者・規模: 沖縄県内に本店を有する法人（個人事業主は除く）または県内団体。創業・設立から3年以上、かつ直近3事業年度の営業又は活動実績があること。本事業の過去の採択者及びグループ企業は対象外。連携する県内IT企業（連携ITベンダー）と連携してDXに取組むことが要件
対象業種: 全業種（ただし県内情報通信企業〈県内ITベンダー〉は、本事業における連携先という位置づけのため対象外）
受付期間: 2026-04-16 〜 2026-05-22

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…直接従事する者の直接作業時間に対する給与等 (2)データ・デジタル技術の活用に要する経費：ア　ソフトウェア導入費　イ　クラウドサービス利用費　ウ　システム構築費　エ　機器等リース料（ただし…」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象経費

(1)人件費：本事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給与等 (2)データ・デジタル技術の活用に要する経費：ア　ソフトウェア導入費　イ　クラウドサービス利用費　ウ　システム構築費　エ　機器等リース料（ただし、ソフトウェアと連動し機能するものであり、ソフトウェアの利用に必要不可欠な装置に限られる。）　オ　データ購入・加工費　カ　その他知事が必要と認める経費 ※消費税及び地方消費税は補助対象外。対象外：他の業務又はプライベートでも転用しやすい等、汎用性の高い物品の機器等リース（例：PC、タブレット端末、デジタルカメラ、ネットワーク機器、プリンター等）、直接収益の原価に当たる費用（例：販売商品の仕入れ等）、消費税及び地方消費税等の租税公課　等

助成率・上限額（詳細）

| コース | 補助金額上限 | 補助率 | 採択予定件数 | | --- | --- | --- | --- | | データ利活用型 | 8,000千円（消費税及び地方消費税は含まない） | 3/4 | 8件 | | DX推進型 | 10,000千円（消費税及び地方消費税は含まない） | 9/10 | 5件 | | 業界支援型 | 10,000千円（消費税及び地方消費税は含まない） | 9/10 | 1件 | 補助対象期間：交付決定日〜令和9年2月28日

申請期間

公募期間：令和8年4月16日（木）〜5月22日（金）12時まで（事前相談必須。事前相談受付期間：令和8年4月16日〜5月20日）

この制度の目的

AI・デジタル化

この分類の根拠を見る

AI・デジタル化：この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。