令和8年度中小企業等経営革新強化支援事業費補助金

沖縄県知事から承認を受けた経営革新計画に基づき実施する、下記に該当する事業とする（計画の変更を行い承認を受けた場合は、変更後の計画に基づく）。 (1)販路開拓事業：展示会や見本市への出展、参加／専門コンサルタントによる販路開拓に関する調査及び指導／新商品等の販路開拓等のための広報／新商品の販売先や事業の展開先を選定するためのマーケティングや市場調査 (2)新商品等開発事業：専門コンサルタントによる新商品・新技術・新サービスの開発研究／新商品・新技術・新サービスの商品化のための試作、改良／商品化された新商品・新技術・新サービス等の改善 (3)新技術、新システム導入事業：社内で活用する新技術の開発研究や導入／社内で活用する新システムの導入 (4)その他経営革新計画の実施に必要な事業として知事が適当と認めた事業

①広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費（印刷製本費、広告宣伝費等） ②展示会等出展費：新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費（会場借料､通信運搬費､旅費等） ③開発費：新事業活動に関する商品や役務の開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工等を行うために支払われる経費（原材料費等） ④専門家派遣費：事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に支払われる経費（謝金、旅費） ⑤機械装置等費：新事業活動に関する商品や役務開発のため、設備や専用ソフト等の購入、リース等に要する経費（ソフトウェア購入費等） ⑥外注費：上記①から⑤に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務を第三者に外注（請負、委託等）するために支払われる経費（開発した商品の分析費等、自ら実行することが困難又は自ら実施することが適当でない業務に限る。） （参考）①広報費のうち、企業の広告を主な目的とするものは対象としない。 対象外：消費税及び地方消費税、上記①〜⑥以外の経費、経営革新計画の遂行以外の用途に使用する経費、実施期間外に発注された、または支払われた経費、支払手数料、海外における還付申請対象となりえる付加価値税（VAT）

補助率：3分の2以内（①〜⑥の経費区分すべてに共通） 補助上限額：50万円以内（千円未満切捨て。①〜⑥の経費区分合計に対する上限） 実施期間：交付決定日〜令和9年1月31日（最長）

申請書受付期間：令和8年5月11日（月）〜令和8年6月12日（金）