募集終了

令和8年度「稼ぐ県産品支援事業」（沖縄フェア等開催支援・県産品販路拡大総合支援・商品開発及び商品改善支援）

沖縄県商工労働部グローバルマーケット戦略課（事業委託先：公益財団法人沖縄県産業振興公社）

上限額: 450万円
助成率: いずれの補助事業も2分の1以内
受付終了: 2026年8月7日

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制度概要

沖縄県（委託先：公益財団法人沖縄県産業振興公社）が、県産品の県外への販路拡大を促進するため実施する事業。県内事業者等が県外において実施する県産品の販売促進活動のほか、県産品の販路拡大に資すると認められる活動を支援する。以下の3つの補助事業で構成される。 ①県産品販路拡大総合支援：新規販路開拓又は既存商品の更なる普及を目的として、県外で開催される見本市・展示商談会への出展や県外小売店等で開催する物産展等の催事への旅費等を支援。 ②沖縄フェア等開催支援：新規販路開拓又は既存商品の更なる普及を目的として県産品の訴求を図るために行われる沖縄フェアの開催及び沖縄物産展の開催を支援。 ③商品開発及び商品改善支援：既存商品の改善方向性を検証するための試作実験、テスト販売等の市場調査及び調査結果等をもとに実施する商品改善又は新たな商品開発を支援。補助対象事業者は、中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者等のうち県内生産者・県内流通事業者・支援機関等であり、本事業が実施する研修（セミナー：ワークショップ・座学）の受講が補助金交付の要件となっている。

だれが使えるか

地域: 沖縄県
対象者・規模: 沖縄県内生産者・県内流通事業者・支援機関等（中小企業等経営強化法第2条に定める中小企業者等。事業協同組合・商工会等の組合及び連合会も対象）。沖縄フェア等開催支援は県外流通事業者も対象（ただし県内生産者等と連携して申請する必要がある）。採択の条件として、本事業が実施する研修（セミナー：ワークショップ・座学）の受講が必須
対象業種: 全業種（県産品〈農林水産物・加工品・工業製品等〉の生産・加工・流通・販売を行う事業者。中小企業等経営強化法第2条に定める中小企業者等）
受付期間: 2026-04-01 〜 2026-08-07

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象経費

県産品販路拡大総合支援（上限80万円）

ア旅費（航空運賃、特別急行列車・新幹線運賃、船賃、宿泊料等）イ販売促進費（出展費、ブース設営費等）ウ商品説明員の雇用に関係する経費

沖縄フェア等開催支援（上限450万円）

ア旅費イ会場設営及び運営費ウ商品説明員の雇用に関係する経費エ謝金オ販売促進費

商品開発及び商品改善支援（上限100万円）

ア分析試験費（分析試験委託費、機器・設備等のリース・レンタルに要する経費、外注加工費）イ技術指導受入費（外部専門家からの技術指導に要する旅費・謝金等）ウ試作品製作費（設計・デザイン・試作品制作等に要する経費、機器・設備等のリース・レンタルに要する経費、外注加工費）エ市場・消費者調査費（調査会社等への委託費、調査会場借料、調査協力金、調査旅費、調査票制作費）オテスト販売及び販売促進に係る費用（首都圏等における商談会・見本市への出展、テスト販売等）

助成率・上限額（詳細）

| 補助事業 | 補助対象経費の区分 | 補助率 | 補助金交付額 | | --- | --- | --- | --- | | 県産品販路拡大総合支援 | 旅費・販売促進費・商品説明員雇用費 | 2分の1以内 | 80万円以内 | | 沖縄フェア等開催支援 | 旅費・会場設営運営費・商品説明員雇用費・謝金・販売促進費 | 2分の1以内 | 450万円以内 | | 商品開発及び商品改善支援 | 分析試験費・技術指導受入費・試作品製作費・市場消費者調査費・テスト販売販促費 | 2分の1以内 | 100万円以内 | ※補助対象経費、補助金の額の上限は消費税及び地方消費税を含まない額とする。

申請期間

公募期間：令和8年4月1日〜8月7日 1次締切：受付期間4/1〜4/15、申請書締切4月22日、交付決定予定6月上旬 2次締切：受付期間4/16〜5/18、申請書締切5月22日、交付決定予定6月下旬 3次締切：受付期間5/19〜6/29、申請書締切7月3日、交付決定予定7月下旬追加公募：受付期間7/13〜8/3、申請書締切8月7日、交付決定予定8月下旬（予算残額の範囲内での採択） ※商品開発及び商品改善支援については2次締切のみの公募。 ※予算の上限額に達し次第、公募は終了。

この制度の目的

この分類の根拠を見る

販路開拓・海外展開：…業で構成される。 ①県産品販路拡大総合支援：新規販路開拓又は既存商品の更なる普及を目的として、県外で開催…
人材育成・研修：…内流通事業者・支援機関等であり、本事業が実施する研修（セミナー：ワークショップ・座学）の受講が補助金…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。