福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金
福岡県
- 上限額
- 50万円
- 助成率
- 8/10以内
- 締切
- 2027年1月15日
この制度の解説記事
福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金とは?交付決定前に支払った経費は対象外
福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金は、プロ拠点を通じて初めて副業・兼業人材を受け入れる県内事業者の費用を補助する制度です。補助率は10分の8以内、上限は50万円で、受付は2027年1月15日までです。
制度概要
県内の中堅及び中小企業等が、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ拠点」という。)を通じて、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、その受け入れに要する費用を助成することにより、県内事業者の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。
だれが使えるか
- 地域
- 福岡県
- 対象者・規模
- 福岡県内に本社又は主たる事業所を有する事業者であり、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点(プロ拠点)を活用して、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を活用する者であること。暴力団・暴力団員が事業主又は役員であるもの、暴力団と密接な関係を有するもの、県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適当でないと認められるものは対象外
- 対象業種
- 全業種(福岡県内に本社又は主たる事業所を有する事業者)
- 受付期間
- 2026-04-01 〜 2027-01-15
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
用語の定義
・プロ拠点:福岡県内の企業等に「攻めの経営」のマインドを植え付ける旗振り役となり、プロフェッショナル人材に対するニーズを明確化していくと同時に、多様な施策と個々の案件との相乗効果を目指し、地域における様々なニーズの顕在化に取り組む関係者を積極的にコーディネートする拠点をいう。 ・プロフェッショナル人材:新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの具体的な取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材であって、業務を行う最小単位の組織の長又は各種団体の長として1年以上の経験、若しくは、企業又は官公庁等における概ね5年以上の実務経験を有するもの。 ・副業・兼業:プロフェッショナル人材が雇用契約又は業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して業務を行うこと。
交付対象者
福岡県内に本社又は主たる事業所を有する事業者であり、プロ拠点を活用して、初めて副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。ただし、暴力団又は暴力団員、暴力団員が事業主又は役員であるもの、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの、県税を滞納するなど法令に抵触し、助成が適当でないと認められるものは対象外。
補助対象事業
県内事業者が、プロ拠点を活用して、初めて副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する事業
補助率・補助限度額
補助率:8/10以内。補助限度額:50万円(千円未満の端数があるときは切り捨て)。
補助対象となる事業期間
交付決定後~令和9年2月28日(日)まで。副業・兼業プロフェッショナル人材との契約期間は6か月を上限とする。交付決定前に支払った経費及び実績報告日(事業完了から20日以内又は令和9年3月10日のいずれか早い日)までに支払いが完了しなかった経費は補助対象外。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、県内事業者が副業・兼業プロフェッショナル人材を受け入れる際に発生する経費のうち、知事が必要かつ適当と認める経費とする。なお、副業・兼業プロフェッショナル人材が従事する業務は、プロフェッショナル人材としての知見・ノウハウを活用し、企業の経営課題の解決に資するような業務であることとする。 区分:紹介手数料(副業・兼業プロフェッショナル人材のマッチングに伴い、民間人材紹介会社へ支払う人材の紹介(仲介)手数料)、委託料(副業・兼業プロフェッショナル人材を派遣する企業へ支払う業務委託料)、報酬(副業・兼業プロフェッショナル人材に支払う報酬)、旅費(交通費)(就業地まで公共交通機関で移動する際の交通費。経済的かつ合理的な経路及び方法によって移動した場合の費用を上限額とし、往路、復路をそれぞれ対象とする。1回の往復移動に伴う交通費の実費負担の合計額が1万円未満の場合は宿泊費を含めた全体を対象外とする)、旅費(宿泊費)(就業地(県内に限る)で宿泊する際の宿泊費。1泊当たり18,000円を上限額とし、食費は補助対象外)。 対象外経費:日当、社用車・自家用車・レンタカー・カーシェア等での移動に要した経費(有道路利用料、駐車場代を含む)、マイレージやポイントで支払った経費、旅行代理店の手数料、取消料・キャンセル料、振込手数料・代引手数料、旅行傷害保険料、公租公課(消費税及び地方消費税等)、交付決定前に発生した経費(交付決定前の委託契約等に係る支払いも対象外)、実績報告日までに支払いが完了しなかった経費。
申請期間
令和8年4月1日(水)~令和9年1月15日(金)17時。期間中、申請は随時受付けるが、各補助事業者の交付決定額の合計が予算額に達した時点で受付を締め切る。交付申請は、副業・兼業プロフェッショナル人材の就業開始日前までに行うこと。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」は福岡県および県内市町村の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。
