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AI利用は要確認募集終了

令和8年度ものづくり県内受注・生産性向上支援事業補助金

沖縄県商工労働部ものづくり振興課(事務局:公益財団法人沖縄県産業振興公社)

上限額
530万円
助成率
1期目:補助対象経費の8/10以内。2期目:7/10以内(次年度予算による)
受付終了
2026年5月15日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

本県製造業は、大手メーカーの立地がないことによるものづくり基盤技術(技術連関)が乏しいことや、地理的にも都市部から遠隔かつ島しょ地域であることから、他県と比較して労働生産性や付加価値額が低い傾向にあり、県民所得も国内で常に下位となっている。また、昨今の全国的な人手不足は本県でも喫緊の課題となっており、ものづくり現場の省力化や付加価値向上に向けた対応が求められている。よって本事業では、県内企業による生産技術開発プロジェクトに対する支援として、技術開発費の補助に加えてプロジェクト遂行に向けた技術的助言や産学連携マッチングを行うハンズオン支援、企業単独では困難な技術課題の解決に向けた沖縄県工業技術センターとの共同研究等を実施することで、県内製造業の生産性向上を図り県内産業振興やひいては県民所得の向上を目指す。公益財団法人沖縄県産業振興公社が沖縄県から本事業を受託して実施しており、補助金は沖縄県から直接助成する。 対象とする生産技術開発プロジェクトは、3%以上の生産性改善が見込める開発内容であること等の要件を満たすものとし、沖縄県工業技術センターとの共同研究を必須とする。

だれが使えるか

地域
沖縄県
対象者・規模
中核企業(県内に製造拠点を有する製造業)単独、または中核企業と県内外の企業・大学等研究機関で構成する生産技術開発共同体。中核企業1社のみでの提案も可
対象業種
製造業(県内に製造拠点を有する事業者)
受付期間
2026-04-13 〜 2026-05-15

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…均等等での本事業実施期間内の支払分が対象) イ 物品費:生産技術開発に必要な材料・工具・部品・ソフトウェア等の購入に要した経費 ウ 改造修理費:生産技術開発に必要な機械装置等の改造…」という記載があります。ソフトウェア・システムの導入費が対象になり得る制度です。ただし、対象になるソフトウェアの用途や機能に条件が付いている場合があり、AIツールが対象になるかどうかは、この記載だけでは確認できません。公募要領でお確かめください。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象経費

[1 生産技術開発用設備費] ア 機械装置等借用費:生産技術開発に必要な機械装置のリース又はレンタルに要した経費(リース又はレンタルした場合は法定耐用年数に基づいた期間均等等での本事業実施期間内の支払分が対象) イ 物品費:生産技術開発に必要な材料・工具・部品・ソフトウェア等の購入に要した経費 ウ 改造修理費:生産技術開発に必要な機械装置等の改造、修繕に要した経費 [2 労務費] ア 開発員費(生産技術開発に直接従事した職員の労務費) イ 補助員費(生産技術開発に直接従事したアルバイト、パート等の経費) ウ 管理員費(生産技術開発のプロジェクト管理に従事した中核企業の職員〈事業統括者等〉の労務費) [3 その他の経費] ア 消耗品費 イ 光熱水料費 ウ 旅費 エ 委託費(生産技術開発共同体への委託費、または外部評価や実験等に要した経費) オ 委員会費 カ 借料費 等 対象外:機械装置そのものの購入(原則として自己負担)。加工機械や計測器等の機器、備品の購入(生産技術開発共同体内で所有している機器・設備を使用するか、レンタルまたはリースで対応する)。交付決定日よりも前に発注、購入、契約を実施したもの。

助成率・上限額(詳細)

1テーマあたりの補助額 1期目:補助率 補助対象経費の8/10以内 上限額 530万円(令和8年度) 2期目:補助率 補助対象経費の7/10以内 上限額 530万円予定(次年度予算による。継続審査の結果による) 生産技術開発共同体全体で、補助対象経費の2/10以上(1期目の場合)を自己負担すること(共同体内での負担割合は任意)。 補助対象期間:交付決定日〜令和8年2月末日まで

申請期間

公募期間:令和8年4月13日〜5月15日(事前相談必須、令和8年度の募集は終了)

この制度の目的

この分類の根拠を見る
  • AI・デジタル化: この制度のAI/DX区分は「AI利用は要確認」です。

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。