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募集終了

沖縄県喀痰吸引等登録研修機関初度経費支援補助金

沖縄県生活福祉部福祉政策課

上限額
300万円
助成率
10分の10
受付終了
2026年2月13日

この制度は募集を終了しました

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制度概要

社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年5月26日法律第30号。以下「法」という。)附則第11条第2項に定める喀痰吸引等の登録研修機関(以下「登録研修機関」という。)として新たに登録を受ける者が研修を実施するのに必要な機械器具等の購入に要する経費を支援することにより、介護職員等の喀痰吸引等研修の受け皿拡大を促進し、喀痰吸引等の医療的ケアを実施することのできる介護職員等を養成し、もって喀痰吸引等が必要な者に対するサービスの質の向上を図ることを目的とする。

だれが使えるか

地域
沖縄県
対象者・規模
登録研修機関として新たに登録を受けようとする者で、高齢者介護分野の受講生のみを対象として研修を実施するもの。沖縄県内に事業所を有すること、喀痰吸引等研修を毎年度定期的に実施する予定であること、広く受講生を募集し登録研修機関が設置する事業所又は関連する事業所に所属する者以外の受講生の受け入れを行うことの全要件を満たす者。初回の登録時に限り補助対象(既に登録済みで研修の追加を行う場合、登録喀痰吸引等事業者は対象外)
対象業種
介護・福祉(喀痰吸引等登録研修機関として新たに登録を受けようとする事業者)
受付期間
2026-01-13 〜 2026-02-13

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象事業者

この補助金は、登録研修機関として新たに登録を受けようとする者であって、次に掲げる要件を満たす者を補助対象とする。 (1)県内に事務所を有すること。 (2)喀痰吸引等研修を毎年度定期的に実施する予定であること。 (3)喀痰吸引等研修を実施するにあたっては広く受講生を募集することとし、登録研修機関が設置する事業所又は関連する事業所に所属する者以外の受講生の受け入れを行うこと。 ※高齢者介護分野の受講生のみを対象として研修を実施するものに限る。初回の登録時に限り補助対象(既に第1号・第2号・第3号いずれかの登録研修機関として登録済みで、新たに研修の追加を行う場合は補助対象外。登録喀痰吸引等事業者(介護福祉士の実地研修を実施できる事業者)は補助対象外)。

補助対象経費

喀痰吸引等研修に必要な機械器具(吸引装置一式、経管栄養用具一式、処置台又はワゴン、吸引訓練モデル、経管栄養訓練モデル、心肺蘇生訓練用器材一式、人体解剖模型)及び図書等の購入費、損害保険料等 ※県における初回の登録研修機関登録日の前6ヶ月間に係る実支出額が対象。

助成率・上限額(詳細)

基準額:一事業者あたり3,000千円 補助率:10分の10 (別表「対象経費・基準額・補助率」より。算出方法は、対象経費の実支出額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額を選定し、その額と基準額を比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額を交付額とする。)

申請受付期間

令和8年1月13日(火曜日)~令和8年2月13日(金曜日)17時 必着 ※申込件数が予算上限に満たない場合は、申込期間を延長する可能性があります。

この制度の目的

この分類の根拠を見る
  • 人材育成・研修:沖縄県喀痰吸引等登録研修機関初度経費支援補助金 社会福祉士及び介護福祉士…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。