令和8年度沖縄県介護テクノロジー定着支援事業補助金

以下の沖縄県内の介護事業所・介護施設を運営する者（以下「事業者」という。）を対象とする。 (1) 介護保険法に基づくサービスを提供する全ての事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） (2) 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(1) 介護テクノロジー等の導入支援（単体導入） (2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援（機器等の合計経費） (3) 導入支援と一体的に行う業務改善支援

補助金の交付を受けようとする者が、(1)、(2)又は(3)により行う事業の実施に必要な備品購入費、使用料及び賃借料、委託料等の経費を対象とする。 対象となる介護テクノロジー等の例： ・重点分野に該当する介護テクノロジー：「福祉用具情報システム（TAIS）」（公益財団法人テクノエイド協会が提供）に掲載された機器等で、かつ「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等を導入する際の経費。 ・介護ソフトの定着促進支援：介護ソフトの定着を促進する費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末等）、Wi-Fi環境整備に必要なLAN設備、介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用等を対象とする。 ・その他：申請ができていない等の理由で「TAIS」に掲載されていない機器で、介護テクノロジーと機能等が同水準と判断される機器等、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると判断される機器等。 　「その他」と認められる例：バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）、スライディングシート、ＡＩ搭載型議事録作成ツール等。 ・機器等の導入に付帯して必要となる経費の例：Wi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事〈Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む〉、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）、介護テクノロジーの利用に伴って導入するPC、タブレット端末等。 対象外： ・他の補助制度等により現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している経費 ・既に保有している機器等の廃棄に係る費用 ・機器の設置にかかる建物の改修費 ・消費税及び地方消費税に係る経費 ・振込手数料 ・保証料 ・インターネット回線使用料等の通信費 ・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したものに係る経費（交付決定前着手承認申請書を提出し、承認を受けた場合を除く。） ・その他、知事が本事業として適当とは認められないと判断した経費

介護事業所等の業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないものであること）とする。既に導入している介護ソフト等を組み合わせて一気通貫が実現できていれば差し支えない。また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、システム更新の際の移行を迅速に行えるように、介護記録等のデータについては、CSVファイル、JSONファイル等、変換が容易なデータ形式で出力・入力できる機能を備えていることが望ましい。

(1) 介護テクノロジーの導入等 　ア　単体導入：事業所ごとに、補助対象経費に5分の4を乗じた額と、表1の区分ごとの基準額（①100万円／台、②表2による、③30万円／台、④導入する介護ソフトの経費と合わせて表2の「3 基準額」に定める額による）とを比較して、少ない方の額を補助額とする（千円未満切捨て）。ただし、1事業所あたり補助上限額は500万円とする。 　　表2（介護ソフト及びバックオフィスソフトの基準額、職員数区分別）：1名以上10名以下 基準額100万円・併用時基準額115万円／11名以上20名以下 150万円・165万円／21名以上30名以下 200万円・215万円／31名以上 250万円・265万円。 　イ　機器等の導入に付帯して必要となる経費：主たる機器と付帯経費を合算した経費に5分の4を乗じた額と、表3の基準額（介護ソフトの場合は表2の「3 基準額」、介護ソフト以外の場合は表1に定める1台あたりの基準額に導入台数を乗じた金額）とを比較して、少ない方の額とする。 (2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援：事業所ごとに補助対象経費に5分の4を乗じた額と、補助上限額600万円（(1)イに掲げる費用を合わせて対象とする場合は615万円）とを比較して少ない方の額を補助額とする（千円未満切捨て）。 (3) 導入支援と一体的に行う業務改善支援：事業所ごとに補助対象経費に5分の4を乗じた額（千円未満切捨て）。ただし、1事業所あたりの補助上限は48万円とする。

県が設置する「介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ（かいテク沖縄）」への事前相談、及び「生産性向上のための基礎セミナー」（令和8年6月25日開催、オンデマンド視聴可）の受講を要件とする。導入支援と一体的に行う業務改善支援では、コンサルティング会社等による業務改善支援（事前評価・助言指導・事後評価）、又はセンターによる業務改善支援（相談）を受けることを要件とする。

事前協議の受付：令和8年7月1日（水曜日）〜令和8年8月7日（金曜日）（ポータルサイトより）。内示通知、交付申請書の提出等は審査後、ポータルサイト等にて順次案内（日程は本セッション時点で確定告知なし）。補助金の交付決定前に契約・購入・着手したものは原則として補助対象外。