外国人材の受け入れに使える公的支援とは？種類と相談先を解説
公開日 2026-09-10
1. 結論から
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
先に結論からお伝えすると、外国人材の受け入れで公的支援が付きやすいのは、
「採用そのもの」ではなく受け入れる側の環境整備です。多言語の掲示物やマニュアルの
作成、社内の相談窓口の設置、日本語学習の支援、住まいの整備といった、受け入れ後に
会社側が用意するものが対象になりやすい傾向があります。
福田（聞き手）
なるほど、採用にかかる費用そのものよりも、受け入れたあとの体制づくりの方が
対象になりやすいということですね。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
そのとおりです。国の制度に加えて、自治体独自の制度が中心になりやすいことも
特徴です。九州でも各県・各市で制度が用意されている場合があるので、まずは
自分の会社がある地域にどんな制度があるかを確認するところから始めるのが近道です。
2. なぜ「採用そのもの」より「受け入れる環境整備」に支援が付きやすいのか
福田（聞き手）
求人広告費や紹介手数料のような、採用そのものにかかる費用を支援してほしいのですが、
なぜそこは対象になりにくいのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
公的支援の多くは「採用できるかどうか」ではなく「採用したあと、その人が
安心して働き続けられるかどうか」に重きを置いているからです。多言語対応の
掲示物やマニュアルの整備、社内に相談窓口を設けること、日本語学習の機会を
用意すること、住まいを確保することなどは、いずれも受け入れ後の職場環境を
整える取り組みにあたります。こうした環境整備の費用の方が、公的支援の対象として
説明しやすい構造になっています。募集・採用そのものにかかる費用が対象になるかは
制度ごとに分かれる部分なので、これは後の章で個別に確認します。
3. なぜ国の制度より自治体独自の制度を見るべきなのか
福田（聞き手）
外国人材の受け入れ支援というと、まず国の制度を探してしまうのですが、
それで網羅できているのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
外国人材の受け入れ環境整備については、自治体独自の制度が中心になりやすい
というのが実情です。国の制度だけを見ていると、実際に使える制度を見落とす
可能性があります。九州でも県や市がそれぞれ独自の制度を設けている場合があるので、
会社がある地域の制度を個別に確認する必要があります。
福田（聞き手）
地域ごとに制度がばらばらだと、自分の会社がどこを見ればいいのか迷いそうです。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
そこは当サイトの地域から探すページのように、地域を指定して
制度を絞り込める入口を使うと近道です。九州の各県のページも用意しているので、
福岡県以外の会社の方は、それぞれの地域のページから確認してみてください。
4. 在留資格の種類によって使える支援は変わるのか
福田（聞き手）
技能実習や特定技能など、在留資格にはいろいろな種類がありますが、
使える支援も変わってくるのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
変わります。在留資格の種類によって、受け入れる会社側に課される義務の内容が
違うためです。たとえば技能実習と特定技能では、監理団体や登録支援機関との
関わり方が異なりますし、技術・人文知識・国際業務のような就労系の在留資格では、
また別の枠組みで受け入れが行われます。
在留資格ごとに「会社側は何をしなければならないか」が異なり、その義務を 果たすための費用が支援の対象になっている、という構造を理解しておくと、 自社がどの制度の対象になり得るかを整理しやすくなります。
福田（聞き手）
自社が雇っている、あるいはこれから雇う人の在留資格が何にあたるかを、
まず確認する必要がありそうですね。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
そのとおりです。在留資格の確認や手続きに関わる部分は、次の章でお伝えする
専門家の独占業務にあたることが多いので、そこは自社だけで判断せず、
専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
5. 特定技能で登録支援機関に委託した費用は対象になり得るのか
福田（聞き手）
特定技能では、登録支援機関に支援業務を委託できると聞きました。
その委託費用は公的支援の対象になり得るのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
制度によって扱いが分かれるところです。登録支援機関への委託費が対象に
含まれている制度もあれば、対象経費として明記されていない制度もあります。
「特定技能だから委託費は必ず対象になる」とは言い切れず、制度ごとの
対象経費の欄を確認する必要があります。
福田（聞き手）
自社で支援を行う場合と、登録支援機関に委託する場合とで、
支援の受けやすさが変わることもあるということですね。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
はい。委託するかどうかを決める前に、検討している制度の対象経費を
確認しておくと、後から「対象外だった」という事態を避けやすくなります。
6. 募集・採用にかかる費用は対象になるのか
福田（聞き手）
紹介手数料や求人広告費のような、募集・採用そのものにかかる費用は、
結局のところ対象になるのでしょうか、ならないのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
ここは制度によって分かれます。募集・採用の段階を支援対象に含めている
制度もありますが、多くの場合は前の章までにお伝えした「受け入れ後の環境整備」
の方が対象になりやすい傾向があります。募集・採用費が対象かどうかは、
制度の対象経費の欄で個別に確認するほかありません。
福田（聞き手）
「外国人材の支援制度だから、採用にかかる費用も当然対象になるはず」と
思い込まない方がよさそうですね。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
そのとおりです。対象経費の範囲は制度ごとの説明を読んで確認する、という
姿勢が結局いちばん確実です。
7. 受け入れ後に定着しなかった場合、支援はどうなるのか
福田（聞き手）
支援を受けて受け入れ体制を整えたあとに、その方が離職してしまった場合、
支援はどうなるのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
制度によっては、一定期間の定着を条件にしていたり、定着しなかった場合に
返還や不支給の扱いになったりすることがあります。申請の前に、定着に
関する条件が制度に含まれているかどうかを確認しておくことが重要です。
条件を知らないまま申請し、後になって返還を求められる、という展開は
避けたいところです。
福田（聞き手）
支援を受ける時点だけでなく、その後の運用まで見据えて確認する必要が
あるということですね。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
はい。制度の説明資料に定着要件が書かれているかどうかは、申請前に
必ず目を通しておく項目のひとつです。
8. 相談先を間違えないために
福田（聞き手）
在留資格の手続きや、支援制度の申請そのものを、まとめて代行してもらう
ことはできますか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
そこは注意が必要な点です。在留資格の申請の取次は行政書士の独占業務
であり、当サイトの運営会社が代わりに行うことはありません。また、
雇用関係の助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務であり、
これも当サイトの運営会社では行いません。
福田（聞き手）
では、外国人材の受け入れを検討している会社は、誰に相談すればよいのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
在留資格に関する手続きは行政書士に、雇用関係の助成金の申請は社会保険労務士に
相談するのが基本的な窓口になります。当サイトでは、どんな制度が存在するかの
情報提供までを行い、実際の申請手続きは専門家に相談しながら進めていただく
形になります。
よくある質問
Q1. 外国人材を採用するだけで使える補助金はありますか。 採用そのものより、受け入れ後の環境整備（多言語対応・相談窓口・日本語学習支援など） に対象が付きやすい傾向があります。採用費が対象になり得るかは制度ごとに異なるため、 個別に確認が必要です。
Q2. 在留資格が変わると、使える支援も変わりますか。 変わります。在留資格の種類によって会社側に課される義務が異なり、その義務に 対応する支援の枠組みも変わってきます。
Q3. 支援制度の申請は代行してもらえますか。 在留資格の申請の取次は行政書士の、雇用関係の助成金の申請代行は社会保険労務士の 独占業務にあたります。当サイトの運営会社では、いずれの代行も行っていません。
次に読む
- 受け入れ後の日本語学習支援など、研修に関わる制度を探す方は 目的から探す（人材育成・研修） もあわせてご覧ください。
- 会社がある地域の制度を確認したい方は、福岡県の制度一覧 など 地域別のページから探すこともできます。
- 制度全体を横断して探したい方は、補助金・助成金の一覧 からも 検索できます。